以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之（「ビットコイン研究所）」代表、ツイッター@bigstonebtc）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

今週の市場はXRPの問題で大荒れになった。SECがリップル社と創業者２名を相手取り、違法証券を販売し利得を得たとして訴訟に踏み切った。訴状の中には、日本の取引所が上げられており、XRPを市場価格より１～３割引で調達していた事実が書かれている。そのXRPの総額は800百万ドルに上る。

また、リップル社はXRPの価格を操作しており、価格対策本部が社内にもうけられていた。世界中で多くの金融機関が使っているとしていたが、XRPを利用した送金サービスであるODPは、他の国際送金サービスよりコストが高くつき、使い物にならなかった。しかしリップル社が報奨金を出すことによってODPの利用を続けていたという。つまり、金融機関が送金利用しているというXRPの最大のウリ文句が自作自演であったというわけだ。このよう消費者を食い物にして利得をあげるという手法の全貌が明らかになった。

これらは、３、４年前からSNSのビットコイナーを中心に状況証拠から指摘されていた事柄であるが、誰も当時耳を傾けなかったばかりか、筆者に対しても警告に対して脅迫で返すような人物が多かったのは残念である。さて、これらはSECが訴状に記載した事実であるが、当然裁判であるので、裁判で認定されるかどうかは別の話であることは脅迫めいたツッコミをされないためにも念の為書いておくことにしよう。

さて本件の余波であるが、いくつかの取引所ではXRPの上場を廃止する動きがでてきた。米コインベース社も、自社のIPO申請を控えて、XRPの取り扱いを中止するという内部情報のリークまで出ている。

注目されるのは日本での取り扱いがどうなるかである。違法証券かどうかは米国内での話であり、日本では関係ない話であるのは確かである。日本国内でのXRPの販売は合法であるが、しかしながら、SECの訴状が正しければリップル社の行っていたことは価格操作や虚偽の情報の流布、消費者を食い物にする割引販売など、総体として悪質であることは間違いない。このようなコインが、日本の厳しい消費者保護の上場基準に合致するとは筆者は個人的には思えない。日本の取引所はXRP販売によって多額の利益を得ていた共犯であるので、自ら上場を廃止するということはしにくいのだろうが、ここは金融庁が適切な判断をすべきであると考える。

XRPの価格であるが、一時50％ほど価格が下がっている。反発を狙うトレードも考えられるが、リップル社のビジネスモデルの根幹がこれなのであるから、一切の手出し無用である。つまり、アメリカ主体、法人主体の今回の相場においては、小型銘柄で博打を打つというより、スマートなお金が長期的な資産形成を目指して、すでに評価の固まったコインに向かっているということである。つまり、それはビットコイン１択ということになっている、というのが結果である。

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※2020年12月25日に執筆

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之（「ビットコイン研究所）」代表、ツイッター@bigstonebtc）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

暗号通貨が軒並み下落している。新型コロナウイルスが欧州・米国に飛び火したことで市場の警戒感が高まっているためだろう。暗号通貨は安全資産といわれているが、急激なショックにはやはり弱い。

基本的には株などの従来資産が売られることで損失を出した投資家が、その補填やキャッシュの確保のために他の資産を売るようになる。ビットコインと株式の投資家が兼ねている場合、まだ売り込まれていなかったビットコインを現金化し損失を埋めるという行動になると言われている。一方で、暗号通貨投資家は、株式や為替といった従来の投資家と重なっておらず、暗号通貨だけをトレードしていることが多いともいわれており、それが従来型資産との価格連動性が少ないと言われている理由だ。

さて、今日で、ビットコインキャッシュ（BCH）の半減期（新規供給量が半減するタイミング）まで丁度30日となった。本来この時点で上昇局面を見るというのが当初シナリオであったが、下落圧力に耐え切れず、本日も大幅なマイナスとなっている。すでに過去数カ月にわたり上昇局面だったことを考えると、2月14日付近の500ドルをトップにすでにテーマは消化済みとみたほうがよさそうだ。

また、実際に半減期を迎えるとマイナーの収益が圧迫され、短期的には（理論的収益性が倍になる）ビットコインにハッシュレートが移動すると考えられる。ビットコインの半減期が5月であるので、そのあいだの１ヶ月の間の影響を考慮したほうがよい。

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※2020年3月9日に執筆
執筆者名：大石哲之（Tetsu ‘BIGSTONE’ OISHI）
ブログ名：ビットコイン研究所

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之（「ビットコイン研究所）」代表、ツイッター@bigstonebtc）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

ビットコインは続落。年初来のテクニカル指標である8300ドル付近をめぐる攻防が続いている。

ビットコインは安全資産とはいわれているが、資金繰りがつかないような危機が発生したばあいには資産であるからには必ず売られることになる。キャッシュの確保ができなければ倒産や生活ができない状況においては、ゴールドも売られることがリーマン・ショックの時の事例では観測される。

すでに日銀が追加資金の用意を宣言するなど、さらなる緩和の話が出始めている。

新型コロナウイルスの影響を予測するのは極めてむずかしく、相場の予想は困難であるが、マクロでみれば、コロナによるマイナスと、緩和マネーによる安全資産への流入の２つの流れのせめぎあいになるだろう。

半減期が迫るが、コロナや緩和マネーの影響がつよく、半減期の要因は短期的には相場には影響して着にくそうだ。

ウイルスの収束がいつになるかは読めないが、仮に夏以降に収束するとして、本格的な上昇相場はその後から始まる可能性が高い。落ち込んだ相場に、緩和マネーとあわせて、力強い上昇を期待したい。

そこまでに相場で退場しないように、投資家には冷静さが問われる。

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※2020年3月2日に執筆
執筆者名：大石哲之（Tetsu ‘BIGSTONE’ OISHI）
ブログ名：ビットコイン研究所