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フィンテックが拓く新社会

3つの業界団体/協会の役割と今後の展開

 第2回目のコラムでは、仮想通貨やブロックチェーンに関連する3つの業界団体/協会について、少し整理してみたいと思います。現在、主な協会は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会、ブロックチェーン推進協会(BCCC)があります。一見、その違いがどこにあるのかという質問をよくいただきますが、設立の時期や理事メンバー/会員企業プレイヤーおよびビジネス領域に着目するとイメージを持ちやすくなると思います。


日本ブロックチェーン協会(JBA)

 1つ目の、日本ブロックチェーン協会(JBA)は、業界で最も早い2014年9月に日本価値記録事業者協会(JADA)として設立され、ブロックチェーン技術の重要性の増大に合わせて2016年4月に改組。
主に仮想通貨ビジネスの黎明期から新規に参入、振興にあたるベンチャー企業が中心となって活動している歴史ある団体。
会員数は95社(2017年6月9日時点)
▼日本ブロックチェーン協会公式WEBサイト


日本仮想通貨事業者協会

 2つ目の、日本仮想通貨事業者協会は、2015年12月に第1回目はグッドウェイが主催させて頂いた金商取引業者向け「仮想通貨ビジネス勉強会」が一般社団法人化し、銀行・証券会社・金融商品取引業者が仮想通貨ビジネスをはじめるために必要な環境整備を目指し活動している団体。
2016年12月に組織改編と名称変更。
会員数は67社(2017年6月13日時点)。
▼日本仮想通貨事業者協会公式WEBサイト


ブロックチェーン推進協会(BCCC)

 3つ目の、ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、2016年4月に主にブロックチェーン技術や知見を持つ企業が中心となり、業界の国際競争力に大きく寄与していくことを目指し、金融部会やスマートシティー部会など分野別の実証実験のほか、ブロックチェーン大学校を通じたエンジニア育成や教育を行っている団体。
会員数は134社(2017年6月19日時点 ※HP掲載の会員数をカウント)。
▼ブロックチェーン推進協会(BCCC)公式WEBサイト

 世界レベルで技術革新とビジネスモデルの変化のスピードの速い当該分野において、未整備で未開拓な領域で事業創造に向けた黎明期をチャンスと捉え、それぞれの局面における各企業プレイヤーが団結し、各団体/協会共に短期間にこれだけの会員数が増えていることからも、企業の関心の高さと期待がうかがえます。

 経済産業省は、前回のコラムで触れさせて頂いた「FinTechビジョン」に続き、「新産業構造ビジョン」を発表(2017年5月30日)し、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットに代表される技術革新による構造的課題の解決と経済成長を目指すとしています。
▼経済産業省:「新産業構造ビジョン」(PDF)

この中で「仮想通貨」という言葉そのものは登場しませんが、キャッシュレス化、金融サービスがデジタルで完結する社会、ブロックチェーン技術の活用促進は明記されており、3つの業界団体/協会の役割はフィンテックの中における身近でプライオリティの高いテーマにおける”事業創造と産業発展”に直接的に関わる会員企業を擁する重要な活動母体であり、それぞれの強みや知見を“日本の経済成長”に活かすべく、今後の連携と活動に注目していきたいと思います。

 なお、上記に述べた沿革として、3つの業界団体/協会の節目となる設立時や改組時の発表の様子は、以下を参考にしていただけたらと思います。

●「一般社団法人日本ブロックチェーン協会」設立記者発表会(2016年4月27日開催)
●「第1回 金商取引業者向け 仮想通貨ビジネス勉強会」開催(2015年12月9日開催)
●「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」設立共同記者会見(2016年4月25日開催)


グッドウェイ

プロフィール

藤野 宙志

藤野 宙志

Hiroshi Fujino

株式会社グッドウェイ 代表取締役社長 CEO & Founder

1995年慶應義塾大学理工学部卒業後、キヤノンマーケティングジャパンでシステム開発に従事。1999年SBI証券の立ち上げに伴いシリコンバレーに駐在。ナスダック・ジャパンでは新興市場創出を目指し証券業界を奔走。2002年シンプレクス移籍後、デリバティブ評価やリスク管理、株式やFXシステムなどセールスを担当。20年以上の金融・IT業界での経験をもとに2010年6月にグッドウェイ創業、金融ITメディアを運営。

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