この記事で少しでも不安を解消して欲しいと思いますが、一方で現実を受け止めなければならないときもあります。

税務調査の連絡は、顧問税理士がいる場合にはまず税理士にきますが、仮想通貨の確定申告はご自身でされている方も多数いるかと思います。はじめてのことで不安だと思いますが、国税調査官がどのような視点で調査にくるかを想定しておくことで、少しでも心の準備をしていただけたら幸いです。

きちんと偽りなく確定申告をした人は、国税調査官の質問に自信をもって受け答えしていきましょう。
なお仮想通貨の税務調査は未だ前例が少なく、当記事は個人的な見解も多く含まれておりますので、一切の責任は負いかねます点ご了承ください。

■国税調査官はなにを気にしているのか！？（3つの注意点）

1. 仮想通貨取引の損益を正確に計算できているか？

これは基本的な仮想通貨取引の損益を正確に計算できているかということです。ほとんどの方は仮想通貨損益計算システム（cryptactなど）を利用して申告しているのではないでしょうか。

仮想通貨損益計算システムの正確性もシステム会社によってまちまちで、同じ取引データを取り込んだのにA計算システムとB計算システムで計算結果に数百万円の差異が出た例もあります。

またほとんどの仮想通貨損益計算システムはアップデートを随時実施しており、どの時点で取引データを取り込むかによって損益計算結果が異なる事態も生じています。

システム会社も、免責事項でシステム利用者の計算結果は保証していないところがほとんどです。
また、システムを利用せずエクセルで手計算した方は、計算式が正しく組めているか、もう一度確認してみましょう。

2. イレギュラー取引の税務処理の妥当性

前回のICO取引の税務処理の記事で記載したように、仮想通貨の世界では税法上、未確定の取引が多々あります。

税法上の処理が未確定の仮想通貨取引について、租税原則や関係法令規則等の趣旨に従って正しく税務処理をしているか、不当に税金を低くするような処理をしていないかというところがポイントです。

当記事では詳細は割愛しますが、仮想通貨を貸付する取引や相対取引などイレギュラー取引は多岐にわたります。その一つ一つの処理が、税法の趣旨からかけ離れていないかどうか確認しましょう。

3. 仮想通貨取引を漏れなく集計して損益計算しているか？

税務調査では、この仮想通貨取引の網羅性が一番重要であると考えられます。

過失による損益計算の誤りは、その誤っている金額が少額であることが通常想定されます。しかし、取引の漏れは故意による可能性が高く、税金を低くするための過少申告である可能性が非常に高いからです。取引の漏れによる過少申告は脱税を疑われる可能性もあります。

• 本当は取引をしている海外取引所について、仮想通貨損益計算システムに取り込まなかった。
• ICO取引について、損益計算の対象に含めなかった。
• 現金換金業者を利用して相対取引をしたが、損益計算で集計しなかった。

例えば、漏れなく集計できていない例としては以下のようなものがあります。
これらの取引が損益計算から抜けている場合、確定申告で納める税金がガラッと変わってしまいます。
今回の記事ではこの取引の網羅性について、もう少し掘り下げてご紹介していきます。

■過少申告を疑われないためにどのような準備が必要か

集計されていない取引について、税務調査官はどのように発見することができるのでしょうか？発見できると考えられる方法とその対応策をいくつかご紹介します。

損益計算結果の保有コイン数（ポジション残高）と仮想通貨取引所の保有コイン数（ポジション残高）が整合しているか？

損益計算を行った結果、期末の保有コイン数を算定することは可能です。例えば１ビットコインを購入し、その後0.5ビットコインを売却し期末を迎えたとします。

期末日保有コイン数は0.5ビットコインとなり、理論上は仮想通貨取引所に表示されている保有コイン数と一致するはずです。しかし、ICO取引の集計漏れや、海外取引所の集計漏れによって保有残高が合わないないことが多々あります。

真偽は不明ですが、2018年の年始に国税庁が取引所から顧客データを入手しているという報道が出回っていました。もし本当であれば前述の検証も不可能ではありません。

疑われないようにするためにも、期末日の日付が変わる24時に仮想通貨取引所の保有コイン数をスクリーンショット等で保存しておくことが大事です。

Google Authenticatorに登録している仮想通貨取引所の調査

仮想通貨取引をしている人なら誰しもが利用しているでしょうGoogle Authenticator(二段階認証アプリ)です。昨今のハッキング被害を予防するためにも、皆さん二段階認証を設定して各仮想通貨取引所を利用しているかと思います。このGoogle Authenticatorの提示を税務調査官に求められることがあるかもしれません。

登録されている仮想通貨取引所と申告している仮想通貨取引所が整合していない場合には注意が必要です。申告をしていない資産、すなわち簿外資産を保有していることを疑われる可能性が高いからです。

仮に、Google Authenticatorには登録したけれど一切取引をしていない仮想通貨取引所がある場合には、その取引所の取引データや入出金データを準備しておきましょう。

相対取引先の税務調査からの反面調査

ここでいう相対取引とは仮想通貨取引所を経由しないで現金化する取引をいいます。巷では仮想通貨を現金化するための業者もいるようです。

相対取引先に税務調査が入り脱税が発見された場合、反面調査として取引相手である本人にも税務調査がくる可能性があります。また相対取引はマネーロンダリングを疑われる可能性が非常に高いです。

仮に相対取引をしてしまっている場合には、税務上では贈与税に該当してしまう場合があるなどかなり複雑な処理になりますので、仮想通貨に精通している税理士に相談してください。

おわりに

手を抜き適切な確定申告をしなかったために、過少申告加算税や重加算税で数百万円の税金を追加でとられてしまっては、せっかく稼いだ仮想通貨取引がもったいないですね。

節税対策をしつつも正確な損益計算をすることでご自身を守りましょう。
当事務所は税務調査のみの対応も可能です。調査の連絡が来て不安な方はお気軽にご相談ください。

（当記事は2018年5月18日時点の状況に基づいて記載しております）

【特別寄稿】
ホワイトテック会計事務所
仮想通貨トレーダーの確定申告に特化しており、日本仮想通貨税務協会（JCTA）の認定仮想通貨税理士事務所。仮想通貨分野に精通しており、多くのトレーダーの税務相談を受けている。仮想通貨の節税対策からリスク管理、ブロックチェーンビジネスの支援、ICOコンサルなどフィンテック分野のサービスを主に展開している。

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NEMの普及、技術/投資リテラシーの向上、Nemberの親睦を深めることを目的に活動している団体「NEMミートアップJAPAN」より、当日の様子をまとめたレポートをいただきましたので、こちらでも写真を交えてご紹介していきたいと思います。

■はじめに

NEMミートアップは、福岡に次いで2回目の開催です。今回は、改めてコミュニティの役割というものを考えさせられたイベントでした。

イベントの2日前、Coincheck社が580億円分のXEMをハッキングされるという衝撃的なニュースが飛び込み、メディアはトップニュースとして伝え、界隈に激震が走りました。取引所のセキュリティが破られたということが問題なのですが、NEMが危ないといった誤った情報によるミスリードも一部で見受けられました。

私たちにとって非常に幸運だったことは、事件の直後にミートアップが開催され、NEM財団の副代表のJeffから日本の人たちに直接語る場があったことです。Jeffから述べられた「NEMでできることは何一つ変わってはいない」というメッセージには非常に意味があり、NEMberは改めてこれを認識した形となりました。

■勉強会

まずはNEMについて基本編・投資編・技術編なる勉強会から。

【基本編（MasaNem＠仮想通貨）】
NEMの作る経済圏というものはどういうものか、POIとは、NEMブロックチェーンを用いたテクノロジーについて、Nano Walletの機能などについての説明がされました。

【投資編（製作：トレスト、発表：ザ・ニンヂャ）】
XEMの市場価格の飛躍と安定を実現する上で、XEMの需給が今以上に高まることは重要です。投資編では、XEMの市場価格にのみ着目するばかりではなく、NEMに関連した国内外の様々なプロジェクトや取り組みが紹介され、NEMが持つポテンシャルについて改めて認識できる内容でした。

【技術編（Daoka＠OpenApostille）】
ここではより深いNEMの機能について、NEMとEtherealとの比較や、マルチシグネチャ、モザイクといった標準化された機能、エンジニア界隈で急速にNEMへの関心が高まっている背景などが説明されました。NEMのAPIはとても強力であることから、エンジニアはこれまでのノウハウをベースに様々なものを開発しています。開発面における今後の更なる盛り上がりを予感させてくれる内容でした。

■ゲストスピーチ

つづいて、Loyalcoin CEO Patrick Palacios、NEM.io Foundation 副代表 Jeff McDonaldからのゲストスピーチ。

【Loyalcoin CEO Patrick Palacios】
Loyalcoinチームがフィリピンから来日し、CEOのPatrickからなぜEthereumでなくNEMを使うに至ったのか、NEMでなければいけない理由などが語られ、またブロックチェーン開発担当のAnthonyからは、Walletアプリを用いての解説など実用面に関する説明もされました。

Loyacoinは、既にフィリピンでスターバックスや、ファミリーマートなど様々な企業と提携しており、ポイントカード（システム）の分野で実績を持っています。彼らがこれから世界規模で展開していく上でNEMに着目している点は、実ビジネスの場でどのようにNEMが活用されるのかを知ることができ、参加者にとっては大変関心のある内容であったと言えます。

【NEM.io Foundation 副代表 Jeff McDonald （Skype中継）】
まずJeffから、Coincheckの問題発覚後のNEM財団と彼らのやりとりに関して、Coincheckは非常に困難な状況下でもプロフェッショナルかつ透明性を持った対応をしていたという点が挙げられました。そして、この事件がNEMの技術や安全性について何ら影響するものでなく、NEMはこれからも同じ方向を向いているという点が強調されました。

また、NEMブロックチェーンでできること、どのような問題をNEMが解決できるか、BitcoinやEtherealとの比較、エコシステムについて、そして、ブロックチェーンセンターマレーシアの開設や、コミュニティファンド、ハッカソンなどNEMの盛り上がり、コミュニティの拡大、新しい開発者の参画、NEMブロックチェーンの拡張性など明るいトピックについても多く語られました。

■トークセッション

Q&Aセッションでは、Twitterで事前に寄せられた質問と、会場の参加者が直接質問する形式で行われました。カタパルトが実現するプラットフォームとしての更なる可能性や、今後のハーベスティングの条件について、また盗まれたXEMの追跡に協力しているMIZUNASHI RIN氏に関して公開できる範囲内での説明、他にも様々な質問がありました。

NEMのトップとコミュニティが直接やりとりできるのは、ミートアップならではと言えます。

■NEMグッズ販売会

会場では、オリジナルグッズの販売会も。参加者は事前にNem WalletにXEMを入金することでXEM決済による買い物を楽しめます。今回のミートアップには6名の方が出展され、NEMコミュニティを少しでも盛り上げようと皆さん頑張って下さっていました。参加者も商品を手にとって、みなさん笑顔で買い物していたのが印象的です。

■懇親会

これまでの緊張した空気とは打って変わり、お酒を手にNEMを好きな人同士が楽しく会話できる暖かい会となりました。参加者の中には普段Twitter上でしか知らない人たちと会うことができ、感激したという人もいました。

このNEM Meetup JAPAN 2018、2月24日（土）には大阪で、2月26日（月）には名古屋で開催されるようです。ご興味のある方、詳細は以下からどうぞ。

■2017年の仮想通貨パフォーマンスランキング

国内の仮想通貨取引業者・取扱通貨でのパフォーマンスランキング（円建て）。1位は「モナコイン（MONA）」で380倍、2位は「リップル（XRP）で330倍、3位は「ネム（XEM）」で250倍となっており、「ビットコイン（BTC）」は14倍となりました。
※取得データは各取引所においてレートが異なりますので、あくまで参考パフォーマンスとしてご覧ください。

2017年の仮想通貨パフォーマンスランキング

■2017年トップはモナコイン（MONA）

1年間のチャートで振り返りましょう。10月までは100円台で推移していましたが、そこから急騰し、12月6日には最高値は2300円をつけました。

モナコイン/円－2017年チャート

モナコイン急騰の起爆剤となったのは以下ニュースでしょうか。仮想通貨がどの取引所で取り扱われるかも2017年の後半にはキーだった気がします（流動性ふくめ）。
▼bitFlyer、10/2付で「モナコイン」の取扱いを開始
なお、2017年12月現在「モナコイン」を取扱う国内の取引業者は5社のみ（bitFlyer、ビットバンク、テックビューロ、フィスコ仮想通貨取引所、ビットトレード）
▼ビットプレス仮想通貨取引会社一覧・比較＞取扱銘柄一覧

■2017年のビットコイン

年初は10万円台前半でしたが、GW明けあたりから急騰を始め5～7月は20～30万円台で推移、8月前半に第2弾の急騰8～10月は40～50万円台で推移、10月頭には上昇ペースを早めた第3弾の急騰10～11月半ばは60～90万円台とレンジを広げ推移、そして11月後半より第4弾の急騰で11/26には100万円を突破、そこからわずか10日程の12/7には200万円を突破し、12/8には最高値230万円に到達しました。

ビットコイン/円－2017年価格帯別売買高チャート（bitFlyer）

価格帯別売買高からのゾーンで言うと、15万円で保有しているアーリーアダプタ層、2017年第1弾の上げ後の保合いとなった20～30万円での保有層、第2弾の上昇後日々のボラティリティが高まった40～50万円での保有層、第3弾の上昇過程である60～90万円での保有層というゾーンが見てとれます。アーリーアダプタ層にとってはホールドで買い持ちのままでしょうが、このあたりの層を巻き込んで動き出しそうなラインは現状では90万円前後まで下落してきたときになるでしょうか。

さて2018年の仮想通貨マーケットはどう動いていき、また国内市場はどう変化していくでしょうか。

国内では登録業者の買収なども含めた動きも出てくるかと思われますのでその辺りのプレイヤーの変化も注目しています。
SNS浸透に伴うマーケティング部分もFX創世記とは全く異なり、また決済部分などその広がり、そしてメディアの取り上げ方なども考えるとまだ拡大の初期段階の仮想通貨市場。

変化の早い仮想通貨市場の動き・ニュースを、2018年もフラットな立場＆視点で迅速にお届けして行きたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

「仮想通貨の歴史、今後の展望」bitFlyer代表 加納裕三氏×AnyPay代表 木村新司氏

AnyPayは2017年10月5日に東京・港区 虎ノ門ヒルズフォーラムにて「ICOカンファレンス」を開催。その中からここではSession3：「仮想通貨の歴史、今後の展望」bitFlyer代表 加納裕三氏、AnyPay代表 木村新司氏の講演レポート・要旨をお届けします。

■仮想通貨の世界へ

木村：なぜ仮想通貨の世界に飛び込んで、ビットコインをやろうと思われたのでしょうか。

加納：ビットコイン、もともと2010年位から知っていて、2013年の10月位に前FRB議長のベン・バーナンキさんが容認発言をしたことで、ビットコインが急に上がったんですね。米国が容認するのであれば、取り組んでみるかと思い2014年1月起業しました。

木村：2014年2月にマウントゴックスの事件が起きて、4月位にサービスをスタートされたと。その当時のことを覚えていますが、いろんなベンチャーキャピタルなどをまわって殆ど断られていましたよね。そんな中でも価値がつくと思われていたのはどういった部分でしょうか。また今、ビットコインにどういう風に価値がついているのかお聞かせください。

bitFlyer代表 加納裕三氏

加納：まさに2014年はかなりシビアで、ファイナンスをかなり断られ、米国でも断られ、その当時はでもブロックチェーンもビットコインもかならず世界を変えると思っていました。弊社のロゴ、青いブロックがあって真ん中にオレンジがあるんですれけど、このロゴは実は私がパワーポイントで作ったもので、未だにそのまま変わっていません。ブロックチェーンのブロック（青色）とビットコイン（オレンジ）なんですね。この2つはメジャーテーマになると信じていました。

ビットコインの価値というのは技術的背景に支えられていると思っていました。ただ、お金に信用が生まれる瞬間というのは、自分が信じるかどうかではなく、渡した相手（第三者）がどう思うかということを信じれるかだと思うので、その信頼連鎖が起きる所はなかなか読めないところだと思いつつ、ただ一度起こってしまえばなかなかひっくり返らないだろうなと。

木村：価格についてはどういう風に考えられていますか。

加納：長期的には伸びるとは思っていますが、価格が幾らというのは言わないようにしています。まず、ビットコイン・仮想通貨は基本的には買いからしか入れません。ゼロスタートなので、ユーザーが増えると買いで上がるという考え方がひとつ。もうひとつは、発散系だと私は思っていて、ある値に収束する要素があまりないかと。例えば株だと配当が５％もらえますと、配当が１％になってしまうと割高だといったように、原点に回帰するチカラが働くわけです。割安すぎる、割高すぎると、なんとなくアナリストがフェアバリュー（適正価格）というものを求めて、それに向かって収束していくというチカラが働くのですが、それに対し仮想通貨は発散系で何か数式で出せるものというものがない。そうすうと上に跳ねる、下がるといった非常に不安定なものになりがちかなと。

じゃあ今までフェアバリューを探そうとした人がいるかというと、いるんですね。これは2015年位にゴールドマンが出した1300ドルくらいではないかというレポートがでました（当時200ドル位）。

木村：ビットコインはゴールドなのか、通貨なのかについてはいかがでしょうか。

加納：ゴールドというのは、基本的にモノとして使えるかどうか、実用資産なのか法定通貨なのかというと、ビットコインはそれ自体使うことはできません。そういった意味では何もないところに信用が生まれてきたのかなと。コモディティなのかカレンシーなのかというのは、これは法律的な定義でしかないと思っています。

木村：使われ方としては価値保存としてか、決済・送金として使われていくのでしょうか。

加納：価値が保存される前提で、決済なのかスペキュレーション（投機）であるのかという話であれば、最初はスペキュレーションだと思います。ドル円も同じで、資産なのか決済かというとわからないと、スペキュレーションにも使われていて実際にそうなっていると。最終的には決済で使われるという大義名分があるので、買う人がいると思います。

ビットコインもちゃんとエコシステムが育っていって、決済に使われる、中間通貨として使われるいった色々なユースケースが生まれてくると、そのあたりがサポートされてくるのではと思っています。

■bitFlyer（ビットフライヤー）について

木村：この2年間位で凄い成長をしてきていますが、今後取引所としてどういうポジションを取っていきたいのか教えてください。

加納：取引所だけではなく、取引所をエンジンとして色々な事（ユニバーサルサービス）をやっていきたい。ポジションとしては設立当初からグローバル・カンパニーになりたいという非常に強い思いがあります。アメリカは来月くらいにはパブリックローンチできるかと。やはり横展開していかないとバリューがでないと思っています。

世界共通の仮想通貨は使っているものは一緒ですから、いずれ手数料競争位なることは見えていて、それを横展開してサービスを乗っけてバリューを出していかないとうまくいかないと思っています。

「仮想通貨の歴史、今後の展望」bitFlyer代表 加納裕三氏×AnyPay代表 木村新司氏

木村：海外ではどういう進め方をして行こうと思われていますか。

加納：アルトコインどうするかというのは国によって違うと思っていて、海外ではビットコインとアルトコインの違いはそんなにないので。増やせるだけ増やすというのもひとつの考えだと思います。一方で日本のホワイトリストがすごく緩い感じで、ぺぺキャッシュが入っていたりと。

ホワイトリストがわりと広い範囲で取られたというのは面白いと思っていて、このあたりが緩いと色々な事ができるんじゃないかと。繰り返しになりますが、国によって規制が違うので、その国に合わせた形にしていく形かと。

木村：どういう攻め方をしていくのか、加納さんの出方を興味深く見ています。仮想通貨の世界で何か作り上げていこうという点についてはどうお考えでしょうか。

加納：仮想通貨でしかできない、仮想通貨でやったほうがやりやすいもの、ICOとかそうですよね。かなりリスキーであるもの現実ではありますが。正しい情報発信などをちゃんとしてやるのであれば会社にとっては新しい資金調達となりますし、投資家にとってもいままでベンチャー投資ができなかったものが身軽にできるようになるのは面白いと。

またブロックチェーンでしか出来ない仕組みも今後出てくると思っていて、、、また何かでると思いますし、ここは注目しています。

木村：マイニングについては事業化など考えておられないのでしょうか。

加納：マイニング、実は内緒でやっているんです。ずっとテストしています。どこかでハッシュパワーを売りたいなと思っています。

（2017年10月5日　虎ノ門ヒルズフォーラムにて）

▼AnyPay主催ICOカンファレンス公式WEBサイト

■はじめに

岩下：　ICO、昨年1年間で日本円にして100億円程度、ところが今年の5月から急速に伸びてわずか3ヶ月位であっというまに2000億円位資金調達がなされているという現状です。

最近よく言われていますが、ICO ホワイトペーパーを書いたのだけれど、実際に書いたモノが作られているかというと、実際にプロダクトを出しました、造られているかというとベータ版まで出しました、ローンチしましたというところが極めて少ない。ICOというのはIPOと違って、トークンを作って商品として売りますので、そのトークン自体に何らかの参加権みたいなものをつけますけれど、基本的には株とか社債みたいにあとで返さなくてもよいものなので、正に今日のサブタイトルにもついている「INSTANT MILLIONAIRES」が出来てしまうということで、これはシード期の資金調達として一方では考えられていますが、ミリオネアになってそれで満足し、そこからイノベーションをしてもらわなければ困るわけで、そういう意味ではちゃんとしたメカニズムがないじゃないかということで、これまで起こっている幾つかのICOについては詐欺的なものもあります。そして中国ではICOの全面的な禁止ということになってきています。

日本ではこれからどんなICOにしていけば、人々に受け入れられていくのか、かつイノベーションに貢献できるというものかについて聞いていきたいと思います。

■日本でのICOについて

朝山：　サブタイトルにある「INSTANT MILLIONAIRES」というのは実は幻想で、簡単にミリオネアにはなれません。というのは、ICOしてミリオンというのは目にはつきますが、実質ミリオンに行くのは半分もなくて、先月（ICOが）100以上ある内リストを見て消えていないのが50、その内ミリオン行っているのが半分、15％位が10ミリオンですね。本当位ミリオンを取ろうとしたら余程ちゃんとしたものか、嘘が上手かという二通りしかないと。いずれにせよ簡単ではありません。

もう一つ、正当なICO、我々がいま推し進めているのは有価証券ではない形のICO、株などと違うのはまず発行した時は電子トレーディングカードと同じトークンという電子商品で、それを今後市場で流通されるといわゆる仮想通貨の性質を持つと。それが流通するときに価格上昇するのでキャピタルゲインが得られるということで、仮想通貨のブームに乗ってどんどん膨らんでいっているという状況ですね。

問合せの９９％は「お金が欲しい、ただ何もしたくない」というICOゴールなものでして、弊社ではそういうものは全部お断りしています。

ICOをみなさん期待されて見られているところがありますが、だんだん淘汰され、今年中にはちゃんとしたビジネスのみが採用されるといった１つの手法になっていくと思っています。

■取引所におけるICOへの対応

宮口：　最近一番多く受ける問合せは「どうやったらKrakenにリストしてもらえるのか基準を教えてください」というものです。取引所側の責任というのはすごく感じていますので、もともとイーサリアムの時などは、プリセールの時から素晴らしいだろうという将来性を感じてリストしたのですけれど、最近では仮想通貨・カレンシーとしてではなく、プロダクトをサポートするトークンなどしかない状況です。選定の段階で、そのプロダクトがどういうもので、ちゃんと造られているか、これから造られるのか、ホワイトペーパーを読んだ上で、エンジニアなどと検討しています。

ただ個人的にはICOというものができた一番のバリューは、いままで本来すごくイノベーティブな、社会に貢献するであろう小さなスタートアップが作ったプロダクトが、一般のVCマネーにはたどり着かなかったものにチャンスを与えるシステムが出来た。それをいま悪いものなどが淘汰されて、いいものが生き残れるようにしていくため今はその過渡期なのかなと。

朝山：　弊社はそもそもトークンのバリューの最大化を前提でやろうと、請け負う案件というのはこの先潰れるであろうというビジネスだとICOをする意味、先に価値が上昇していくことが見えている上で、そこにあえて新しい経済圏を組み込むと、その速度が上がって、双方にとってプラスになると。そういうビジネスのみを請け負おうと。既存のVC同様、目利きというものが重要。

昨年までのICOの傾向は、出来るか出来ないかわからない、非中央集権化したアプリケーションが９９％だったのですけれど、それがどんどん実業とミックスしたものが主な案件になりつつある。結局既存の経済で、目利きが出来る人間がICOにも必要になってきています。取引所も２つに分かれていて、海外の幾つかのところではひたすら数を出してリストするところこと、本当に厳選してするところなんですが、傾向として投資する側が投資するリスクをわかっているので、数が多い方に行く感じとなっています。

■既存の金融との競合について

朝山：　恐らくこの中で３つの向かい風（ビットコイン、ブロックチェーン、ICO）を受けてきたのは私だけだと思うのですけれど。２０年もすれば、いつかわかりませんが、お金を滑らかにするために仲介ビジネスというのがどんどんなくなっていくのだと思います。現実的に考えると、暗号通貨、ブロックチェーン、ICOというものは喧嘩するものではなくて、既存の企業・ビジネスが活用することによって、経済をディスラプトするのではなくて、それに手を付けていない同業他社をディスラプトするための武器であるというふうに私はいつも言っています。

その証拠、いい例として私どもではVC投資も受けて、しかもICO発表しています。いい生きた証拠になっているかと。

岩下：　あえて伝統的な金融機関側の立場を代弁して言うと、現在の金融商品取引法に載っているプロダクトについては、タイムリーディスクロージャー、インサイダー規制、相場操縦であるとか、ある意味で肯定されているわけです。そういうものが、取引所の開設についても様々な要件があるわけです。現在の資金決済法という法律には、それに類した情報はないわけで、仮想通貨を使って行く限りについて、資金決済法の範疇でコントロールされるとすると、それはレベルプレイングフィールドではないのではないかという議論がよく既存の業界からでてくるんだと思います。こういうことについてはどうでしょうか。

■規制について

宮口：　いま正に金融庁の登録で頑張っているところなのですけれど、リスクをまず基準に考えるともっともなことで、コンシューマープロテクションを第一に、とにかく問題が起きないようにしようと、日本はそういう文化ですよね。ただ全く違う文化も経験した上でいうと、どうやってイノベーションを壊さずに育てていくかという動きととのバランスを取っていくのは本当に難しいのですが、リスクをこれまで取ってきた人がこの分野を育ててきたわけで。まだICOについてもその期間ではないかと。

勿論、存在するリスクを理解した上で、個人的にはやはり技術と可能性を潰さないようにというものの方に声を大きくしていきたいと。

朝山：　規制はあって然るべきだと思いますが、テクノロジーから来ている面もありまして、かつもともとの技術、ボーダレスで動いているもので、いままでの枠組みで培われてきた知識とか技術とかルールをそのまま当てはめても全く役に立たないということもありますし、無駄に押さえつけすぎて、もともとの優位点をなくしてしまう可能性もあるので、するにしてもちゃんと理解をした上で、別な形に変えて、適応していただきたいというのはあります。

交換所の登録のルールというのは我々の方でもかなり声をあげて金融庁にはポジティブに取り入れていただいたことにはとても感謝しています。その証拠にこの技術を真っ先に活用するいわゆる悪徳のコイン業者・ビジネスが台頭しにくい新しいルールになって、非常に市場は伸びながらもそういったネガティブな面が押さえられているという素晴らしい結果がでています。この先ICOといった分野においても同様の適切な規制は作っていくべきかと思っています。

■ICOをめぐる議論、それぞれのビジネスについて

朝山：　非常にアグレッシブで先進的なテーマに見られがちなのですが、ちょうど今ICOを自社でも実施しておりまして、血の滲むような作業を実は繰り返しています。そういうことを共有する場がほしいと思いますし、ぜひ弊社の結果を見てください。できるだけリスクを抑えて、最大の結果を出して、日本風のやり方をやって、これからのICOというものを指し示して、みなさんに是非活用していただきたいと思っています。

宮口：　エクスチェンジとしてはこれからも真面目に、きちんとしたトークン・プロダクトを支えるものとして選定していくのですが、個人的にはなぜICOをする意味がこのプロダクト・トークンにはあるのかということを、しっかり確認していただけるといいかなと思います。

■最後に

岩下：　モデレータとして最後にラップアップさせていただきたいと思います。

今日のタイトル「INSTANT MILLIONAIRES」、この言葉についてはみなさん「そうじゃないよ」とおっしゃって頂いたことは大変意味があることと思います。やはりICOというと、一気に何十億円も資金が集まってラッキーというそういう感じをすごくみんな思っていて、実際、倫理的になにか許せないという感覚をもっている方が非常に多いと思います。しかしそれは今そういうものを見ているからであって、これからICOをやりましょうという方たちが来たとき、ちゃんとした仕組みでやっていこうとされているということが、このパネルを通じておわかり頂けたら大変意義があったのではと思います。

どうもありがとうございました。

ビットプレスオープンからのビットコイン動向

5/15の21万円台から翌日以降9連騰で一気に34万円台超え、そこからボラタイルな中で幅の広いトライアングルを先週下抜けして週末には21万円台まで急落、週明け少し反発して7/18お昼現在24万台半ばで推移しています。3月後半の10万円付近からの上昇で見れば、約24万円の上げの半値辺りまで下がった位なので、そこまでのわからん上げを考えれば別段という気はしますが、GW明けに参入した向きにとってはなかなか厳しい状況であったかと。

さて、業界動向としてはいまだ仮想通貨交換業者として正式に登録を受けた企業はないままですが、この1ヶ月だけを見ても協会の件や、メディアでのニュースの取り上げ方、そしてビットコイン決済での企業連携の拡充など、凄い速さで動いています。

▼日本仮想通貨事業者協会（JCBA）、本協会理事・監事の改選と新理事体制について
▼ビットプレス：検索キーワード：「日経」の結果
▼【ビットプレスまとめ】主要取引所の企業・サービスにおける仮想通貨決済・交換分野での連携

メインストリームは少し先になると思っていますので、ビットプレスとしてもまだまだユルユルと展開している感じですが、先週はツイッター周りの不具合などもあり、少し調整に時間がかかりました。

そんな中、7/6より金融情報配信会社フィスコさん提供の「フィスコ仮想通貨ニュース」もスタートさせました。

こちらのレポートではフィスコのビットコインアナリスト 田代昌之さんによるビットコインレポートと、アルトコイン評価ニュースを毎週アップしていきますのでぜひ週初のまとめ＆チェックでご覧ください。

これで、

• 「内部からの視点も交えた業界考察」
• 「フィンテック全体から見る仮想通貨ビジネス」
• 「税制面・投資視点での仮想通貨」
• 「別視点での業界動向ウォッチ」

に

• 「仮想通貨におけるレポート＆分析」

も加わり、いい感じの多方向からの切り口を出せるようになってきたなと思っています。

次は、またちょっと切り口を変えて「マンガ系」なんかも欲しいなぁと考え中ですが、もし「我こそは！」という方がいらっしゃいましたら、ぜひこちらのフォームからお問合わせ下さいませ(^^)　あ、ツイッターでリプライ頂いても大丈夫です。

ちなみに夏明け位には、コラム＆レポート執筆陣なども交えながらの「リアル勉強＆交流会」なんかも小さめのものでスタートしていければと思っていますが、詳細についてはまとまり次第ご報告させて頂きます。まずは東京・大阪あたりからで、他のイベントに連動する形で福岡・名古屋もいきたいなと。

そうそう、よくサイト名「ビットプレス」について聞かれたりするのですが、オープンに際し、「クリプト～」とかも含め名前は6-7個候補がありました。既にその時点で国内ではお上も「仮想通貨」というラインで呼び始めておりましたし、大手のSBIも「バーチャルカレンシーズ」という方向性にあったこと、そしてクリプトカレンシーという「ワード」自体呼び名としてはなかなか厳しいこと、『呼びやすさ』『検索面』『わかりやすさ』なども踏まえて現在の「ビットプレス」に落ち着いた次第です。

ちなみに今でこそ株に次いで認知度が高くなった「FX（エフエックス）」ですが、こちらも初期の段階で業者が主体となって「外国為替証拠金取引」「為替保証金取引」など呼称では色々と試行錯誤があって、最終的にわかりやすい、かっこいい？などメディアが使い始めた事もあって、「FX」で落ち着いた感じです。

ネーミングにおける「わかりやすさ」「覚えやすさ」「キャッチーさ」というのはとても大事なポイントですね。

ということで「ビットプレス」、引続きよろしくお願いします！

5/15の21万円台から翌日以降9連騰で一気に34万円台超えまで、そこからのボラタイルな展開はみなさま記憶にあたらしい所で、6/16現在は27万円台でうろうろとしています。

しかしこの1ヶ月間のビットコイン・仮想通貨に関するニュースの多いこと。特に不思議に思っているのが「日経」さんの取り上げる本数の多さ。1990年代後半からネット上にて各種ニュースのチェックなどを行い、FXも始まりから全て見てきておりますが、これだけ連日新しい商品を継続して取り上げているのはちょっと前例がないかと。なんだか、色々と大人の事情とか勘ぐってしまったりするわけですが、どうなんでしょうね。

▼ビットプレス：検索キーワード：「日経」の結果

さて、当ビットプレスの方はというと、お陰様で順調に閲覧いただいている方は増えてきてありがたい限りです。FXや先物、ゴールド、投資セミナーとこれまで色々な分野でフラットな立ち位置でのサイトを長らく運営してきた経験もあって、あまり意気込まずゆるゆると進めていければと思っています。みな、初めはだれでも“熱い”のですが、実は“情熱”を維持することはとてもむずかしいわけで、そこに色んなバイアスがかかったりすると更に面倒くさくなります。

色々と国内でも仮想通貨まわりでの情報を提供しているサイトはありますが、業者さんの中にあって展開してるところだったり、アフィリエイト含め大きくお金主体のバイアスがかかっているところなどが多くて、そういうラインとは別でこれまで同様ホントにフラットでやっていくことに価値があろうかと。まあ、自分が便利だと思うサイトを作っているだけなので、他云々はあれなのですが。

ちなみにツイッターでも少しお答えしたのですが、現在「仮想通貨取引会社一覧」では、こちらで確認できる範囲での仮想通貨を取り扱っている取引所の一覧をまとめてあります。現在はまだ登録申請期間中であり、正式に仮想通貨交換業者として登録を受けている企業はないため（5/31時点）、とりあえずわかる範囲の業者さんを表でまとめています。問題のありそうな業者さんだというお声もいただくのですが、そういうところもオモテにだして晒すことこそが大事だと思っていまして（裏でこそこそやっているのが一番問題）、オモテにだせば色んな情報がオープンにでてきて、比較・自浄作用も働くかと。

いずれにせよ半年の登録申請期間を経て10月頃にはゾロゾロと業者への登録が下りてくることでしょうから、それ以降は明確に「国内の登録業者」だけを取りまとめていく予定です。

ビットプレス コラム・レポート

ちなみにコラムコーナーも6/5からビットコイナー税理士 丸山先生のシュールかつためになる連載もスタートし、今後もぼちぼちと新しいのをスタートさせていく予定です。トレーダー＆仮想通貨業者・中の視点、フィンテック全体からの視点、そしてビットコイナーと税金という双方の視点、という形で色々な方向から仮想通貨を考えていけるラインアップにしていますが、今後も面白い切り口のところを追加していければと。

ということで、オープン1ヶ月経っての雑感でした。頑張りすぎると持ちませんので、ゆるゆるといきます。

夏頃（以降？）には一度リアルなイベントでもできればと思って色々と計画中ですよ。

あ、そうそう、同じく運営している金（ゴールド）の情報サイト「GOLDNEWS」を主体とした金の祭典「ゴールドフェスタ2017」を来週末に東京・よみうり大手町ホールで開催するのですが、そこで「純金ビットコイン」も初お披露目です（サカモト彫刻さん提供）。お楽しみに―！

金（ゴールド）とビットコイン、色々とリンクしていく部分もこれから出てくるでしょうから（動き出しているところもあるようですし）、そのあたりのトークセッションなんかもやりたいなと思ったり。あ、実態アンケートとかも。

いずれにしてもまずはゴールドフェスタが済んでから動いていきますよ。

■記録：2017/5/15時点の取引業者数

開始予告をしている業者も含めて2017年5月時点での取引業者数（取引所ではなくあえてこう表記）は「14社」。

カレンシーポート、CAMPFIRE、Kraken、コインチェック、QUOINE、GMO-Z.comコイン、テックビューロ、バイクリメンツ、ビットバンク、bitFlyer、BTCボックス、フィスコ仮想通貨取引所、SBIバーチャル・カレンシーズ、みんなのビットコイン [いずれも会社名]

現在、仮想通貨交換業における登録申請が行われている段階で、今後続々と証券やFX業者からの新規参入が増えてくるかと思います。

■記録：2017/5/15時点の各マーケット動向

仮想通貨、FX、株価指数、商品の各チャートを。

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ビットコイン（BTCJPY）

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イーサリウム（ETHBTC）

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リップル（XRPXBT）

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NEM（XEMBTC）

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ドル/円（USD/JPY）

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ユーロ/ドル（EUR/USD)

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日経225

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NYダウ

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WTI原油

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金（GOLD)

記録：2017/5/15時点のMArketCap

CryptoCurrency Market Capitalizationsでのデータより。トップ3はBitcoin、Ripple、Ethereum。

CryptoCurrency Market Capitalizationsより引用