仮想通貨が実社会で利用できるために必要なポイントは?
仮想通貨がどのように実社会に繋がっていくかは一つのポイントです。
関連した動きが日々出て来ているので注目したいと思います。
ビットコインATMネットワークを提供するCoinmeはシリーズAの調達でRippleの子会社XpringやBlockchain Finance Fundなどから2億円近くを調達しています。
2500以上の場所で既に活用が進んでいる状況です。Coinmeは2014年にビットコインの交換所をスタートしており、1月にはコインを現金に交換する Coinstarマシーンも提供しています。
coinatmradar.comによると仮想通貨のATM導入は2017年に加速が始まって以来5倍のペースで増加して来ています。
LibertyXはBitcoin ATMの提供企業の一つで1,000以上のBitcoin ATMをアメリカ国内で提供しています。
ネットワーク上でコインの利用が進むにつれてATMの活用頻度は大幅に広がっており、今後さらに進んでいく可能性があります。
4大監査法人の一つPwCは仮想通貨の支払いをルクセンブルグのオフィスに限定してスタートしています。
これは顧客がPwCと取引する際に実際に仮想通貨取引で発生することを想定した中・長期戦略の一つとして取り組んでいます。
香港のオフィスでスタートした仮想通貨に関する取り組みは、マネーロンダリングに対する取り組みから、KYCに関する対策までの準備を行なっています。
スクエアのブランチ企業BTCPay Foundationは約1100万円をオープンソースの仮想通貨支払いプロセッサーBTCPayに提供すると発表しました。
BTCPayではオープンソースの拡大とよりセキュアな環境の構築、プライバシーやユーザー体験の向上を目的として投資を行っていく予定です。
仮想通貨の利用頻度を上げていくためにタッチポイントを増やしていくことは今後も重要になるので、展開に注目です。
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