『円安が日本を滅ぼす』-米韓台に学ぶ日本再生の道 （中央公論新社）が　５月２３日に刊行されます。
これは、第３章の３の全文公開です。

３　日本は円安を進めたのに貿易収支が悪化
円安で輸出が増えたが、輸入も増えた
　以上の政策がとられた結果、何が起こったか？
　日本では、２０００年頃から輸出が増えた。輸出の対ＧＤＰも上昇した。図表３‐３に示すように、ドルベースでも増加した。

　しかし、輸入額も増大した。輸入品の中には、原油など、価格弾力性の低いものがある。これらは、輸入価格が上昇しても輸入量を減らすことができないため、通貨が安くなれば、輸入額がさらに増える。
　この結果、財貿易の黒字は増大しなかった。２０００年以降の日本の貿易収支の推移は、図表３‐４に示すとおりだ。
　貿易黒字は、１９９０年代の中頃までは増加していたのだが、それ以降は増加しなくなった。つまり、経済を成長させる力を失った。
　２００５年頃からは、貿易黒字は、むしろ減少した。貿易黒字の減少は、リーマンショック後、顕著になった。２０１２年頃の原油価格高騰期には、とくにそうだ。
　２００７年頃までは、年１０００億ドル程度の黒字だった。しかし、その後は大きく減少し、２０１１年から15年は赤字になった。それ以降は、赤字と黒字が交錯する状態になっている。
　結局のところ、輸出産業の利益を増すことにはなったが、経済全体のＧＤＰを増やすことにはならなかった。２０１３年頃以降は、財の貿易収支が赤字になっている。つまり、ＧＤＰを減少させる方向に働くようになった。
　日本ではサービス収支が恒常的に赤字なので、貿易サービス収支が悪化する（２０１１年以降、16、17、18年を除けば、赤字）。これを所得収支（対外資産からの収益）で賄う形になった。
　だから、輸出企業の利益が増え、株価も上がったのだが、経済成長は停滞した。そして賃金も上がらなかったのだ。しかも、企業が円安効果に依存するようになったため、技術開発とビジネスモデルの革新を行わなくなり、日本の輸出競争力は低下していった。

１９９０年代の半ばまでは、顕著な円高で貿易黒字が拡大していた
　もっと前の時点に遡って、長期の状況を見ると、つぎのとおりだ。
　日本の貿易黒字は１９８０年代後半に顕著に増加し、92年には１０００億ドルを超えた。こうした日本の躍進は、アメリカとの間で貿易摩擦を引き起こした。
　この間に、円も顕著に増価した。80年代前半には１ドル＝２５０円程度であったものが、85年のプラザ合意から急速に円高になり、89年には１２７円になった。そして95年には85円になった。
　こうした急激な円高が進行したにもかかわらず、輸出は増加し続けていることに注意が必要だ。そして、貿易黒字も増加を続けている。
　１９９５年頃に比べると、現在は輸出が２倍程度になっている。しかし、輸入の増加のほうが輸出の増加よりも多くなっている。このために、貿易収支が悪化したのだ。
　中国の工業化に対応して日本は円安を進めた。それが技術革新を妨げて生産性を低下させ、産業構造もその当時からあまり変わらず、現在の事態をもたらしているのだ。
　この間に日本の国内の賃金はほとんど上がっていないのだから、国際的に見て安い人件費で生産できるようになったことになる。それにもかかわらず貿易収支が悪化するのは、日本製品の競争力が落ちているからだ。