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自動運転を社会実装するためにGMとBMWはコラボできるのか?

テーマ毎に海外企業の事例シリーズの第7弾特別版!

今回は、

「ブロックチェーンを起点としたビジネスコラボレーション事例」

をテーマに紹介します。

ブロックチェーンを活用して生まれる将来のビジネスコラボレーションに期待です。

今回取り上げるのはGMとBMWの未来の話。

GM(ゼネラルモーターズ)とは

1908年にウィリアム・C・デュラントによって設立された持株会社で、20以上の数多くのブランドの買収を行いながら成長していく事になります。

1918年にはシボレーの株式をマクラーレンから買取り、4万9000人だった人員がこの時に8万5000人までに拡大します。

1930年代に突入すると飛行機分野へと事業の拡大を行い、戦車などの戦闘機を含めて第二次世界大戦における機械の製造、及びリソースの供給で大きな役割を締めることになります。

(出典:Tank Developmeent at GM in WW2)

戦後はフォードやVWなどのライバルと共に凌ぎを削ることになりますが、1971年に業界の先駆者として無鉛ガソリンのエンジンを開発し、2年後にはエアバッグの提供をスタートするなど有利なポジションを展開していきます。

好調な業績を遂げていた同社ですが、1980年代前半は経済低迷の影響を受けることになります。

この時にプロダクトラインを縮小し、自動化を推し進めてコンパクトカーのサターンモデルをスタートします。

トヨタとは再度NUUMI工場をカリフォルニアにジョイントベンチャーで立ち上げるなど様々な新しい手を打つことになります。

(出典:NUMMI - Part One)

1990年代に入っても初期は大幅な経済の停滞による影響を受け、再度厳しい状況を経験することになります。

90年代後半にかけて、これまでの大型車も出るから収益源を軽トラック、スポーツモデルへと見直しを行い、大きな転換点となる2008年までにSUVモデルを強化するなど収益モデルの見直しを迫られることになります。

2009年5月31日にはついに米連邦破産法11条(通称:チャプター11。日本の民事再生法に相当)の適用を申請することになり、国有化の道を歩むことになります。

最終的には不採算事業を引き継ぐ「旧GM」と主力ブランドと優良資産を受け継ぐ「新GM」に分割され、14年には自動車業界大手で世界初の女性メアリー・バーラ氏がトップに就き一新を図っています。

一方で、ストライキが発生するなど賃金に対する不満は根強い部分もあり今後の見通しが求められる状況です。

GMが進めるデジタル化と変化

米国内では4つのイノベーションセンターをミシガン、デロイト、アトランタ、アリゾナのフェニックスに展開し、ITに関する知識を持った3000人の学生の採用も進めています。

モデルごとにデジタルプラットフォーム化を進めておりキャデラックCT5モデルではデジタルを中心とした新たなモデルとして発表しています。

(出典:GM Digital Vehicle Platform)

プライベートクラウドシステムGalileoを導入し、2つのデータセンターを拠点に様々なプロジェクトの開発も並行して行なっています。

2012年まではアウトソース中心に回していたIT関連の部門の開発を、インハウスモデルへと集約を進めていくことに加えて、IT分野への時間投資も当初20%だったものを80%まで引き上げ、ITを中心としたモデルの設計に転換を図っています。

データを起点とした新しいコラボーション

自動運転やデジタルプラットフォーム構想など、自動車業界を取り巻くデジタル化の波は大きく変化しつつあります。

その中でモビリティ関連のブロックチェーンコンソーシアムもいくつか立ち上がっており、GMはMOBIと呼ばれるコンソーシアムの中で自動運転関連のワーキンググループを進めています。

(出典:MOBI GRAND CHALLENGE)

MOBIではグランドチャレンジと呼ばれる取り組みも行なっており、新しいプロジェクトやコンソーシアム内での連携なども積極的に進めています。

BMWとGMはその中で自動運転分野でのデータ共有に関する新しい動きを展開しています。

自動運転のように社会を前提としたインフラ設計が必要な分野では一社が実証データを保有するだけでは限界があるというのがGMが考えている世界観です。

データを共有することによって、より多くのメーカーが新しいプラットフォームに参入でき、新しいインフラによって社会全体がより良い方向に向かっていくという考え方です。

ブロックチェーンを活用する理由

これまでは自社でいかにデータを囲い込むかという発想を中心にビジネスを展開する事を是と考えていました。

しかし、今後より重要なのは囲い込む発想だけでなく各社でデータを共有して新しい価値を生んでいくというところがポイントになる。

分散型のデータ共有基盤を作る事で新しいデータの価値を生み出す

ただデータを共有する基盤を作れば良いという事ではなく、安全に管理するために暗号化の技術などデータの機密性に関する議論を今後も進めていく必要は残されている状況です。

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重要なポイントとしてはデータを共有するための基盤として分散型の仕組みは大きな可能性を持っており、自動運転など社会的に必要とされる取り組みに関しては各社が協力しあって新しい価値を見出していく必要があります。

これから、各社の連携や取り組みなどが技術の発展とともに広がりを見せていくことに期待しています。

新規事業で参考にしてほしいポイント

今回のケースでは以下のような事業を展開している企業の方にも応用ができると考えています。

自動運転など社会課題を前提に複数の企業でコラボレーションを生み出すビジネス

この他にも様々な分野で応用できる分野はあると思うので、是非事業を考える上で参考にして頂けると幸いです。

最後まで読んで頂きありがとうございます!次回をお楽しみに!

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