電子商取引大手の米イーベイが、ビットコインを同サイトにおける決済方法として「真剣に検討」していることがわかった。今週、同社アメリカ区上級バイスプレジデントのスコット・カトラー氏が米YahooFinanceとの取材の中でのべた

 カトラー氏によると、「まだそこまで来ていない」としながらも、積極的姿勢をみせたかたちだ。

 ビットコインへの取り組みに積極的な企業の株価はうなぎのぼりだ。積極派の米オーバーストックや、日本のGMOの株価も大幅に上昇している。

 一方で懸念となっているのが、ビットコイン決済の手数料の高さだ。ここ数日も未処理の取引の待機プールが大幅に増大しており、現在一番早くて安い手数料でも少なくとも13ドルかかる。手数料が10ドル以上もかかるのでは、イーベイにおいてビットコインが決済に使用されることは考えにくい。

 高騰する手数料が原因でビットコイン決済を取りやめにする企業も増えている。例えばゲーム配信サービスのSteamが一例だ。日本以外では、決済方法としてのビットコインは足踏みしている状態だ。

 イーベイのような大規模イーコマースサイトが仮想通貨決済を採用するのは、ビットコインの処理能力を上げる「ライトニング・ネットワーク」のような仕組みが導入されてからになる可能性がある。

 ただしセカンド・レイヤーをつかったスケーリングは、セグウィット(分離された証人)と呼ばれるアップグレードが前提になっているが、この実施率がまだ10%と低いことが課題になっている。

 コインベースやBlockchain.infoなどによる導入が予定されている2018年早期にはセグウィットが広まると予想され、来年の動向が鍵になるようだ。

Transaction Percentage