倒産した米国の仮想通貨企業ＧＡＷマイナーズ社のホメロ・ジョシュア・ガルザ元ＣＥＯが、投資家への詐欺罪で懲役21か月の実刑判決を受けた。９月13日、現地メディアのハートフォードビジネスが報じた。

ガルザ氏は、「ペイコイン（ＸＰＹ）」という詐欺コインの作成と販売に関連する通信詐欺の罪を認めた後、ハートフォード連邦裁判所で上記の判決を受けた。

懲役20年という当初の求刑が軽減され、ガルザ氏は、19年１月４日に刑務所に出頭し、21年まで服役することになる。さらに、釈放後も３年間にわたり観察下におかれる。

懲役刑に加え、ガルザ氏は被害に遭った投資家に920万ドルの損害賠償金を支払わなければならない。この額は、９か月間にわたる仮想通貨詐欺によりもたらされた被害総額とほぼ同じ額となっている。

14年に設立され、米コネチカット州ブルームフィールドに拠点を置いていたＧＡＷマイナーズ社は、仮想通貨マイニング用の特別なハードウェアの製造、供給および販売に特化した会社だった。同社は、ポンジ・スキーム（出資金詐欺）疑惑をかけられた後、15年に廃業し、16年に訴訟を起こされた。

ＧＡＷマイナーズ社の開発チームにより作られたクラウドマイニング用の仮想通貨「ペイコイン」は14年に立ち上げられた。ペイコインは、SHA-256アルゴリズムと、プルーフ・オブ・ワーク（ＰｏＷ）とプルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）の両方のプロトコルをベースにした仮想通貨だった。

報道によると、ＧＡＷマイナーズ社は投資家にペイコインの20ドルの最低価格を「保証」していたが、コインマーケットキャップのデータによれば、ペイコイン（ＸＰＹ）の最高価格は15.92ドルだった。