香港の証券規制当局である「証券先物事務監察委員会(SFC)」が利用者保護に向け仮想通貨関連の規制を導入することを検討していることがわかった。同委員会の唐家成(カールソン・トン)主席が15日、香港の英文メディアSCMPに語った

今週金曜日に退任予定の唐主席によると、香港は中国政府と異なり仮想通貨取引所を禁止する方針を検討していない

今日の取引が国境を超えて行われるインターネットの世界で(仮想通貨取引を禁止することは)難しい。取引を禁止しようとしても、海外の取引所で実施されてしまうだろう。

一方で、仮想通貨取引所を規制する法的枠組みは必要だとした。

認可された取引所と同等の基準で規制すべきかどうか、するならどうやって規制するか検討する必要がある。一方で、投資家利益の保護も確実にしなくてはならない。

SCMP誌によると、香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の最高運営責任者であるアンジェリーナ・クワン氏は、規制当局との連携が仮想通貨のような新たな産業の成長を助けることを指摘。また、米投資銀行ゴールドマンサックス社も投資するサークル社のジェレミー・アレーアCEOも、法的枠組みの形成について香港政府と綿密に連携していくとのべている。

香港のSFCはこれまで少なくとも二回にわたって、仮想通貨による資金調達、いわゆるICOに対する注意喚起を行ってきた。今年7月にも仮想通貨とICOを注意深く観察しているとし、適切な時に介入する考えも辞さないとしていた。