イスラエル裁判所は、「ビットコインは通貨ではなく資産である」との判決を下した。イスラエルの経済メディア、グローブスが5月21日に報じた。今回の判決によって、仮想通貨の売却によって得られた利益がキャピタルゲインによる課税対象になる。

今回の判決は、ブロックチェーンで輸送サービスのプラットフォームを提供するDAV社のノーム・コーペルCEOに下されたもの。同氏は2011年にビットコインを購入。2013年に売却した際に290万ドル（約3億2000万円）相当の利益を得た。

イスラエル税務当局はビットコインの定義は曖昧で、通貨ではないと判断。ビットコインは資産であり、その取引で得た利益はキャピタルゲインに相当するため課税対象になると主張した。

一方のノーム氏はビットコインは外国通貨として捉えられるべきだと反論。さらにビジネス目的ではなく個人での利用であり、為替レートの差額分のみが課税対象になるとしている。

同国のサミュエル・ボーンステイン裁判官は税務当局の主張を支持。ビットコイン自体がまだ定義が不明確なものであり、ビットコイン自体の存在もいつまで続くかわからず、他の仮想通貨に代替される可能性があると述べ、課税対象になるとの判決を下した。

イスラエル税務当局は昨年2月にも仮想通貨を資産として課税する考えを示している。
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翻訳・編集　コインテレグラフ日本版