2018年、仮想通貨は「冬の時代」と言われた低迷期を経験した。しかし、平成から令和へ時代が変わると相場は一気に息を吹き返す。2018年末、ビットコインは1BTCあたり40万円を下回る水準であったが、2019年4月2日に50万円台を上回る上昇を見せた。6月には100万円台を突破し2018年3月以来の水準に回復した。

「ビットコインは今後どうなるの?」、「ビットコインにどんな将来性があるのか?」と気になる人も多いかと思われる。

ここでは、仮想通貨を初めてみたい方、今ひとつ仮想通貨を理解できないという方を対象にビットコインの今後について見ていく。

その前に、ビットコインの仕組みについて知りたい方は『ビットコインとは何か【徹底解説】』、またはYoutube「仮想通貨ビットコインの誕生」(2分21秒)を参考にしてほしい。

それでは本題へ。

目次

  • 大企業の参入、盛り上がりを見せる仮想通貨業界

  • ビットコインの今後を期待する理由 5つ

  • ビットコインの今後を占う4つの注目ニュース

  • 業界の著名人は今後のビットコインをどう見るか?

  • ビットコインに何を期待するのか?

 

大企業の参入、盛り上がりを見せる仮想通貨業界

ビットコインを取り巻く環境はめまぐるしく変化している。ビットコインが注目される背景について見る前に、まず、国内外の大企業が続々と仮想通貨業界に参入する現状を概観してみよう。特に、2019年には日本の大企業がこぞって仮想通貨事業への参入を表明している。最近の動向をまとめると、誰でも一度は目にしたことのある会社が名を連ねていることがわかる。

2019年 有名企業の事例

  • 楽天:国内仮想通貨・ビットコイン取引所「楽天ウォレット」の開始
  • Yahoo!:国内仮想通貨・ビットコイン取引所「TAOTAO」の開始
  • 通信大手のIIJを中心に、伊藤忠商事、野村ホールディングス、大和証券グループ、JR東日本、電通、ヤマトなど国内大手19社からの出資:国内仮想通貨・ビットコイン取引所「ディーカレット」の開始
  • Facebook:独自通貨「Libra」の計画を発表

仮想通貨事業を展開する有名企業

  • LINE: 海外仮想通貨・ビットコイン取引所 「BITBOX」の運営
  • DMM.com:国内仮想通貨・ビットコイン取引所「DMM Bitcoin
  • SBIホールディングス:国内仮想通貨・ビットコイン取引所「VCTRADE
  • GMOインターネット:国内仮想通貨・ビットコイン取引所「GMOコイン
  • マネックスグループ:国内仮想通貨・ビットコイン取引所「コインチェック
  • 三菱UFJ銀行:ブロックチェーンを利用した独自デジタル通貨「MUFGコイン」の発行計画
  • ニューヨーク証券取引所の親会社ICEがBakktを立ち上げ。スターバックス、Microsoft:デジタル資産プラットフォーム「Bakkt」の立ち上げに参加

当初、ビットコインに始まる仮想通貨を用いたビジネスの展開は、仮想通貨の可能性を信じるベンチャー起業家や投資家によって推し進められてきた。その結果、仮想通貨関連のビジネネス環境の整備が進み、より大きな資金や多数の人員を有する大企業の参入が見られるようになった。このような大企業の積極的参入は、これまで以上にビットコインをはじめとする仮想通貨の経済的、社会的な価値に対する評価が高まっていることを裏付けている。

 

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ビットコインの今後を期待する5つの理由

多数の大企業も注目する仮想通貨。その代表格であるビットコインの将来性とは何なのか?ビットコインの今後がどうなるのか?ここでは、ビットコインの世界観をイメージするために具体的に以下の5項目を見ていく。

  1. 国境を超えるグローバルな通貨ビットコイン

  2. 海外送金に変革をもたらしたビットコイン

  3. 口座のいらないビットコイン

  4. 資金逃避先としてのビットコイン

  5. 決められた発行上限枚数、希少価値を生み出す設計

 

① 国境を超えるグローバルな通貨ビットコイン

ビットコインは「世界共通の通貨」として利用される潜在的価値がある。なぜなら、ビットコインが特定の組織や国家によってコントロールされることのない通貨であり、国境を超えて個人間(P2P)で直接取引することができるからだ。

国家に管理された通貨が「国境」を超えてその価値を維持することは難しい。例えば、日本円が一度、国境を越えればその価値は減少するか、もしくは消えてしまう。両替をすれば手数料が取られたり、公平な為替レートが提示されないような不当な扱いを受けるのが常で、どんなに懸命に日本円の価値を説明したとしても、渡航先の国では紙切れ同然の扱いを受ける可能性がある。つまり日本円のように一般的に利用される通貨は国境を超えてその価値を保ち続けることは難しいのだ。

したがって、グローバル化が進行する現代において国境を超えた人とモノの移動がいくらスムーズになったとしても、お金の移動には制限が課され続けていると言える。

この根本的な原因は、通貨の信用を国家によって保証する伝統的な通貨管理体制がどの国でも採用され続けていることにある。この考えの下、世界共通の通貨を作り出すのであれば、世界そのものを一つの国家とみなす強大な権力機関が必要となるかもしれない。

しかし、ビットコインは、現代のテクノロジーを応用することで、国家のような信用機関なしに通貨を管理する仕組みを構築した。その根幹技術がブロックチェーンだ。この強固な暗号技術により、偽造・改ざんのできないビットコインはインターネット環境さえあれば誰でも保有することができ、どこへでも送金することができる。「国境」という概念の存在しないビットコインは「世界共通の通貨」として、その将来性や今後が期待されている。

② 国際送金に変革をもたらしたビットコイン ー送金速度と手数料ー

ビットコインは「国際送金」の概念を打ち崩したと言える。これまでの国際送金は着金まで、数日、もしくは数週間を必要とする上に、高額な手数料の支払いが求められる。しかし、メッセージを瞬時にやりとりし、ましてリアルタイムでビデオ通話できる現代のテクノロジーを考慮すると実に時代遅れのように思える。実際に、国際送金の仕組みは20世紀のまま進歩は見られず、さらに各国の銀行によって構築された国際送金体制に変更を加えるのは容易ではなかったと言える。

このような状況下で、瞬時に国際送金をやってみせたのがビットコインだ。しかも手数料はほぼ無いに等しい水準であった。この衝撃は、既存の国際送金体制に疑問を抱かせることに繋がり、グローバルなお金の移動を効率的に行おうとする動きを強めた。

その後、銀行間の新しい協力関係の構築や新たな送金システムの開発が進み、国際送金の分野では、どれだけ速く、安く送金できるのかといったし烈な競争が繰り広げられている。ビットコインもそのような競争の中で日々開発が進められている。安全で、速くて、安価な送金手段としてもビットコインの今後に期待する声がある。

③ 口座のいらないビットコイン ー誰もがアクセス可能な金融サービスー

依然として世界に残る貧困問題。身近な金融サービスを利用できないことがその原因の一つとして考えられている。世界銀行の報告によると、銀行口座を保有しない成人の数は世界に17億人いるが、その3分の2が金融サービスへアクセスすることのできる携帯電話を所有しているという。したがって、銀行口座を開かなくともインターネットを介したデジタルな金融サービスを利用することで彼らを金融システムに組み込む事のできる可能性があるとしている。

ビットコインも同様に銀行口座なしに利用できるデジタルな金融サービスだ。インターネットへのアクセスさえできれば、ビットコインを保管したり、送金したり受け取ることもできる。しかも特定の業者によって管理されるサービスではないため、顧客情報の悪用や流出といったリスクを軽減することも可能だ。また、貧困に苦しむ多くの国では、世界情勢や内政不安によって自国通貨の価値が変化しやすい傾向にある。そのため、将来の貯蓄手段として自国通貨をもつことはリスクが高いと判断し、手軽にかつ安全に管理できるビットコインに目をつける人もいる。

このようなビットコインの特性は国際機関にも注目されている。例えば、国連がビットコインで募金を集める支援体制を構築するなど、国際援助や国際開発の場面でビットコインが利用される機会も増えていくことが考えられる。

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④ ビットコインは資産の逃避先

ビットコインは政府の機能不全に対するリスクヘッジとして重宝される。例えば、2013年、地中海に浮かぶ島国キプロスはギリシャ危機のあおりを受けて深刻な財政危機に直面した。その際、政府は国内にある資金の海外逃避を防ぐために預金封鎖を行い、それら資金を課税対象とする政策を実施。キプロスの預金者と同国をタックスヘイブンとしていた富裕層は国外へ資金を逃がすためにビットコインに目をつけた。このような、資金統制の動きや経済危機に対する避難先としてどの国の影響も受けないビットコインが重宝されたのだ。

最近では、自国通貨の価値が急激に下落するハイパーインフレに苦しむベネズエラをはじめとする南米諸国で、ビットコインなどの仮想通貨が普及する様子が見られる。

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⑤ 決められた発行上限枚数、希少価値を生み出す設計

「世界共通の通貨」としての機能が期待されるビットコインだが、すでに総発行量は2100万BTCまでと決められている。このように、ビットコインは数量に制限を設けることで、希少性を生み出している。

また、ビットコインの発行方法にも大きな特徴がある。それはビットコインが10分に一度決められた数量を定期的に発行している点だ。加えて、この一回あたりの発行量は約4年に一度半減するように設計されている。2019年現在は約10分毎に12.5BTCが世の中に供給されている。 

2100万BTCの発行上限枚数が決められている上に、4年毎に発行量も半減していく。したがって、時間の経過とともにビットコインの希少性が高まるような設計になっている。この仕組みは、ビットコインの価値が今後上昇するだろうとする根拠の一つになっている。

さらに、予想では2020年5月21日はその発行量が半減する「半減期」を迎える。過去には半減期前にビットコインの需要が高まり、価格の上昇が見られたケースもある。今年は、半減期を意識したビットコインの価格動向にも注目が集まっている。

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ビットコインの今後を占う4つの注目ニュース

  1. ライトニングネットワーク

  2. 仮想通貨税制

  3. ビットコインETF

  4. 国際情勢

① ライトニングネットワーク

ライトニングネットワークは、ビットコインをオフチェーン(ブロックチェーンの外)で取引する技術だ。通常、ビットコインは取引を完了するまで、最短約10分を必要とする。これはレジが終わるまで10分待っているようなもので、ビットコインが実用的な決済手段として利便性に欠けていると指摘される大きな理由でもある。この10分間は、ビットコインの取引がブロックチェーン上に記録されるために必要な時間だ。

そこで、ブロックチェーンを介すことなく、取引を行うことができる技術の開発が行われた。それが、ライトニングネットワークだ。ライトニングネットワークが広く普及するようになれば、ビットコインの送金時間は短縮され、同時に送金手数料も大幅に引き下げることができる。今後、ビットコインの利便性を格段に上げることが期待されるライトニングネットワークのニュースに注目したい。

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② 仮想通貨税制

日本では、仮想通貨取引で発生した売買益に対して最高税率55%(総合課税45%+住民税約10%)が適用される。また、仮想通貨同士の売買も課税対象になっている。つまり、ビットコインで別の仮想通貨を購入する場合、その時点で発生した利益に対して課税されると言うことだ。とてもややこしく、細かな作業を強いられることが想像できる。一方、株式やFXなど従来からある取引には最高税率20%の分離課税が適用される。加えて、NISAなどの税優遇措置があるのも大きな違いだ。このような仮想通貨にまつわる税制度が未発達な状況は、仮想通貨に興味・関心を示す潜在的な需要を抑制していると考えられている。

したがって、仮想通貨税制が改善に向かえば、仮想通貨取引への参加者が増加し、価格にポジティブな影響を与える可能性が予測されている。

税制改革の大きな動きとしては、参議院議員の藤巻健史氏を中心に発足された「仮想通貨税制を変える会」が仮想通貨の税制改革に向けた取組を行っている。

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③ ビットコインETF

まず、ETF(Exchange Trade Funds)とは、証券取引所で取引される投資信託(ファンド)のことであり、上場投資信託とも言われる金融商品になる。代表的なものに、日経225の価格変動に連動する日経225連動型上場投資信託などがある。ビットコインETFという場合、ビットコイン価格に連動する投資信託が証券取引所で取引できるようになることを意味する。

しかし、証券取引所に投資信託を上場させるには、厳格な審査に合格する必要がある。取引の透明性や、一定水準の投資家保護の観点が求められるため、価格変動が激しく、管理主体すら存在しないビットコインに対してETFを承認するかどうかは難しい判断であることは想像できるだろう。2019年7月時点では、ビットコインETFの許可が降りた事例はなく、その審議はたびたび延期されている。

もし、ビットコインETFが認められた場合、ビットコインが株式などの伝統的な投資対象と同等レベルの資格を与えられることになる。したがって、ビットコインETFが通れば、ビットコインに関与する個人投資家の数が増え、かつ大きな資金を運用する機会機関投資家の参入も促進されると予想されている。

④ 国際情勢

ビットコインの価格は国際情勢の変化と連動する場合がある。現在、米中貿易摩擦やブレグジット、世界各地で見られる移民問題など国際情勢は大きく変化している。新たな勢力の台頭や国家関係の再構築は一朝一夕に成立するものではない。そこには必ず社会的な歪みや、経済的ショックがつきまとう。これらの影響を少しでも回避するためには、国家の管理下になく、グローバルに利用できるビットコインへの資金逃避は、ある一定の合理性を認めることができる。実際に、ビットコインへの資金逃避が見られたとする過去の事例があり、今後も同じような動きがあっても不思議ではないだろう。

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ビットコインに何を期待するのか?

2019年はビットコインが発行されてから、ちょうど10年になる。ビットコインは、国家や銀行を必要としない全く新しいお金として開発され、今日まで利用されてきた。その背景には、大きく資産を増やしたいという野心をもった投機家の姿があった。しかし、バブルの崩壊とともに投機熱は鎮静化し、現在はビットコインの本質的な価値が何なのかという議論の深まりに注目が集まる。

今回紹介したビットコインの今後は基本的なもので、未だ実現するには多少の時間が必要になるだろうとする見方が多い。一方、注目ニュースで紹介したライトニングネットワークの開発には進展が見られ、その技術の適用範囲は日々拡大している。その他にもビットコインの動向を観察する様々な視点がある。例えば、以下のようなユニークな調査がある。

・世界の仮想通貨ATM どのくらい増えた?

2019年7月3日現在、ビットコイン(BTC)を売買できる仮想通貨ATM(BTM)は世界に5055台設置されている。このBTMの設置台数の推移を記録・分析するのはCoinATMRadar。従来のATMが減少する一方で、BTMは順調に増加しているようだ

・今週のビットコイン恐怖指数は?

恐怖指数(VIX)は、ボラティリティ・インデックスとも表記され投資家心理を指数化した指標だ。このビットコイン版をLedgerXが算出している。ビットコイン恐怖指数(正式名称:レジャーXボラティリティ指数(LXVX))は、ビットコインの先行き不安や不透明感が高まると上昇へ向かう。

・ビットコイン”死亡”記事 週間アップデート

ビットコイン”死亡”記事は、その名の通り、ビットコインに批判的(絶望的)な内容の記事を意味する。イスラエルのビットコイン情報サイト「99ビットコインズ」がネット上にある”死亡”記事を集計する。2010年から2019年7月1日までに書かれたビットコイン”死亡”記事は364本を記録。2017年に過去最多を更新し、現在にかけて減少傾向にあるようだ

・ビットコイン VS 金 グーグル検索ランキング

ビットコインと金(ゴールド)のグーグル検索ボリュームを比較。金の価格推移は経済指標として重宝され、ビットコインと似た性質をもつと言われている。人々の注目がビットコインと金どちらに向いているのか、その傾向を知ることができる

 

業界著名人は今後のビットコインをどう見るか?

仮想通貨業界の第一線で活躍する人々はどのような認識を持ってビットコインを見ているのだろうか?全体的な相場の流れと、今後の展開について著名人の意見をまとめた。

ビットコイン2017〜2019年の相場観

コインテレグラフが行なった新春企画「2019年 仮想通貨 大予想」では、仮想通貨業界で活躍する技術者や企業家、著名トレーダーの方々に今後の仮想通貨業界の動向についてインタビューを実施。彼らの予想を元に2019年ビットコイン価格の平均レンジを算出すると、

33万1000円($3,000)〜110万4000円($10,000)

となっている。50名の各個人の意見はこちらで見ることができる。以下、全体的な相場観について見ていく。

2017年、ビットコインをはじめ仮想通貨は爆発的な人気を獲得する。この背景には、株式やFXなどの投資経験のない金融初心者が市場に多く参加していたことだとしている。そのため市場は、買いが買いを呼び、売りが売りを呼ぶ急上昇・急降下のジェットコースター状態だった。

2018年に入ると、バブルが崩壊。相場が冷え込む中、各国での仮想通貨への規制が強まるとともに、法整備や自主規制の動きが見られ、業界の健全性が高められていった。この間、業界で活動する人々のビットコインに対する信頼は揺らいでおらず、むしろ、その後の飛躍に向け、虎視眈々と準備を進めていた時期になる。

2019年、今年はより整備された環境で再び仮想通貨業界に活気が戻ってくると多くの業界人が予測している。実際に、日本では国内大手コインチェックの復帰、楽天やヤフー、大企業群が出資するディーカレットが仮想通貨業界へ本格参入した。同時にビットコイン価格も長期低迷から抜け出すと、6月には150万円に近づく上昇を記録している。

現在、予想平均レンジを超える水準にあるビットコイン価格だが、今後の変化について著名人の具体的な意見や予測、賛否両論をピックアップしていく。

 

ビットコイン価格の下落予想と批判的な声

ケネス・ロゴフ氏:2028年までに100ドル(1万円)
ハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は「2028年までに、ビットコインの価格は10万ドル(約1058万円)ではなく100ドルになる」と述べている

ジョセフ・スティグリッツ氏:
ノーベル経済学賞の受賞者ジョセフ・スティグリッツ氏は「実のところ私は仮想通貨を活動停止にすべきと考えている」と発言。ビットコインがマネーロンダリング(資金洗浄)など違法な活動を可能にしていると懸念している

ヌリエル・ルビーニ氏:
破壊博士(Dr.Doom)とも呼ばれるニューヨーク大学教授のヌリエル・ルビーニ教授は、ブロックチェーンについて「見かけが良いエクセルのスプレッドシート」だと発言。熱狂的なビットコイン支持者をサイバーテロリストと揶揄したり、ビットコインは規制を受けて終わると悲観的な意見を展開している

ロバート・シラー氏:
ノーベル経済学賞授賞の米イエール大ロバート・シラー教授は「究極を言うと、ビットコインをどう理解していいかわからない」とし、次のように語っている

「それに価値があるとする広いコンセンサスがない限りビットコインは価値を持たない。一方で金(ゴールド)のようなものは投資の対象でないにしても多少の価値がある。ビットコインは1640年代にオランダでおこったチューリップ投機熱を思い起こさせるが、問題はそれが崩壊したかだ。今でもチューリップにお金を払うし、時には非常に高価になる。ビットコインは完全に崩壊し忘れられるかもしれないし、その可能性が高いと思うが、それまでにかなり長い間、例えば100年間にわたって存在しつづける可能性もある」。

 

ビットコインに中立的な声

クリスティーヌ・ラガルド氏:
国際通貨基金(IMF)の専務理事を務めるクリスティン・ラガルド氏は、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、その有用性と危険性について指摘した上で、公正なアプローチの重要性を説いている。「仮想資産について賢明な考察を行うことで、 仮想資産に対する不当な糾弾と、根拠のない期待との両方を防ぐことができるでしょう」とIMFブログに記している

 

ビットコイン価格の上昇予想と賛同の声

トム・リー氏:2019年 最大4万ドル(440万円)
ビットコイン強気派として知られる米調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏。ビットコインは1万ドル突破でFOMO(取り残されることへの恐怖)が発動し、最大4万ドルまで上昇すると予測している

トレース・メイヤー氏:2019年 2万1000ドル(230万円)
人気ポッドキャスト「ビットコイン・ナリッジ」の司会者トレース・メイヤー氏。ビットコイン年末2万1000ドルが適正価格になる可能性が高いと独自の予測ツールから分析している

アンソニー・ポンプリアーノ氏:2021年までに10万ドル(1100万円)
米仮想通貨資産マネジメント会社モルガン・クリーク・デジタルの共同創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏(通称ポンプ)。2021年末までにビットコインが10万ドルに到達すると予測している

マイク・ノボグラッツ氏:2021年までに過去最高の2万ドル(220万円)
仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルの創業者であるマイク・ノボグラッツ氏。
ビットコインは2021年までに3倍になり、過去最高の2万ドルに到達するという見方を示している

ジャック・ドーシー氏:
ツイッター創業者のジャック・ドーシー氏はビットコインについて肯定的な発言をしている。「ビットコインはインターネットの通貨になる」、「国籍のない通貨」の価値を民間企業が理解することを望むなどビットコインの今後について前向きな姿勢を見せている。

藤巻健史氏:
参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史氏は、モルガン銀行時代に「伝説のディーラー」と言われた金融のスペシャリスト。異次元の量的緩和という非伝統的な金融政策を続けてきた日銀の信用が失墜する日を「日本経済のXデー」と表現し、仮想通貨を保有することの重要性を主張している

「”伝説のディーラー”藤巻議員が語る「避難通貨としての仮想通貨」 Xデーはいつ?日銀破綻やハイパーインフレ、無政府論に切り込む【前編】

「藤巻議員が語るGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)対抗手段としての仮想通貨 飛躍のきっかけは?【後編】

 

最後に、ビットコインには色んな夢や願望が折り込まれていると言える。今後、投機的な資金が占める割合は減少していき、ビットコインに何を期待するのかと言った個々の理解の深まりがビットコインの今後を左右するのかもしれない。もし、ビットコインの今後に少しでも興味・関心を抱いたのであれば、実際に資産として少し保有してみたり、取引を体感してみるのもいいかもしれない。

 

ビットコインの売買なら「仮想通貨・ビットコイン取引所ランキング」を参考に!

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国内の全仮想通貨・ビットコイン取引所についてランキング形式で紹介している。全ての国内取引所でビットコインを購入することができるので、取引銘柄や手数料、取引機能、アプリの利便性など、それぞれの特徴を踏まえて、自分に合った取引所を選択してほしい。