セキュリティトークン・オファリング(STO)プラットフォームを手掛ける米企業セキュリタイズは、日本のブロックチェーン企業BUIDLと、包括的資本提携を結んだ。The Bridgeが6日に報じた。BUIDLへの出資者であるグローバルブレインも6日に発表した。セキュリタイズは日本進出の意向を表明しており、BUIDLとの提携で日本市場開拓を加速させるとみられる。
発表によれば、BUIDLがセキュリタイズの傘下に入ることで契約を締結した。12月末までに必要な手続きの完了を目指す。セキュリタイズの100%子会社となる。
BUIDLの発表によれば、BUIDLの代表取締役CEOにはセキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEOが就任する。日本においてデジタル証券事業を担うことになる。
BUIDLはグローバルブレインとOmiseGo共同創業者の長谷川潤氏によるジョイントベンチャー。またグローバルブレインは運営するファンドを通じて、セキュリタイズにも出資している。
セキュリタイズは11月、SBIホールディングス傘下のSBIインベストメントから出資を受けたばかりだ。
今年9月末には、三菱UFJや野村ホールディングス、KDDI、三井不動産などから1400万ドルの資金調達を実施。またセキュリタイズは、三菱UFJフィナンシャルグループが組織したSTOコンソーシアム「ST研究コンソーシアム」にもメンバーとして参加している。
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