韓国政府、仮想通貨取引での利益に20%課税案＝報道【ニュース】

韓国政府は仮想通貨取引の収入に20%の課税を検討している。韓国最大の日刊経済紙を発行する毎日経済新聞社が運営するニュースサイト「パルス」が報じた。

報道によると複数の情報筋をソースとして、財務省にあたる韓国の企画財政部が所得税局に仮想通貨計画の見直しを命じたという。

今回の変更で、韓国の仮想通貨専門家の間では、仮想通貨の利益をキャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）ではなく、宝くじなどと同様の「other income(その他収益)」として扱うのではないかとの憶測を呼んでいるという。

「企画財政部はまだ方向性を示していないが、仮想通貨取引による収入は不動産のような資本による利益ではなく、『other income』として分類される可能性が高まった」

この「other income」ではother incomeの全体の40%に対して、20%が課税され、残りの60%は税控除対象だという。

韓国では昨年12月、今年の税制に仮想通貨取引で生まれるキャピタルゲインを課税する意向が報じられた。これまでの報道では今年上半期に法案が示されるとされている。