イスラエルのアビチャイ・マンデルブリット検事総長は、銀行らは仮想通貨関連会社へのサービス提供を拒否すべきでないとの見解を示した。同国ニュースのグローブスが2月19日に報じた。同国中央銀行の見解とは反する。

イスラエルでは昨年、多くの銀行が仮想通貨送金を受けた顧客の口座を凍結。一部のビットコイン(BTC)投資家らが税金を払えない事態に陥っているとの報道もあった。昨年8月には、ビットコイン投資家がハポアリム銀行を相手取り訴訟を起こしていた。

同検事総長は今回、マーカンタイル・ディスカウント銀行が同国の仮想通貨取引所Bit2Cからの送金を拒否したケースを巡り、テレアビブ裁判所に対し、「仮想通貨企業すべてを拒否するのではなく、マネーロンダリングなどのリスクが懸念される各ケースを個別に精査すべき」と述べたとされる。

省庁間チームで議論が背景か

この発言は、民法部門のエレツ・カミニッツ副検事長が先導する省庁間のチームの勧告に基づくものだとされる。同チームは、法務省、マネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策、イスラエル金融省の分局である資本市場・保険・貯蓄局などからのメンバーで構成される。

イスラエルの銀行のスタンスにも関わらず、イスラエル政府はブロックチェーン技術に注目しているようだ。

先月、イスラエルの証券当局は、国内でのブロックチェーンベンチャー企業の発展を妨げている規制を特定するためのフィードバックを一般から受け付けると発表した

また、同国のブロックチェーン業界の発展を促進する委員会を設立。トークンやスマートコントラクトの使用を含むブロックチェーン基盤の証券の発行や取引を行うプラットフォームに焦点を当てるとしている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン

【関連記事:イスラエル証券庁、仮想通貨・ブロックチェーンの規制改革に向けフィードバック受付へ

【関連記事:イスラエルの仮想通貨・ブロックチェーン関連企業、2019年に約32%増加

【関連記事:仮想通貨ウォレットからビットコインを盗み出したら賞金25万ドル、イスラエル企業GK8が企画