韓国のNH農協銀行は、サムスン電子など韓国大手企業が参加するコンソーシアム（共同事業体）が開発したモバイルIDシステムを導入した。同国の中央日報が2月25日に報じた。

同コンソーシアムには、テック大手サムスン電子、金融サービスのKEBハナ銀行、ウリィ銀行、コスコム、モバイルキャリアのSKテレコム、KT、LGユープラスなどが参加。

ユーザーが住民登録番号や銀行口座などの個人情報を保存し、自由に使用できるサービスの提供を目指しており、2020年にブロックチェーン基盤の「自己証明型身分証明（SSI）システム」の公開を見込んでいる。

コンソーシアムに参加する金融サービス機関は証明サービスの提供を、テレコム企業は安定的なモバイルサービスの管理を、サムソン電子は保存したデータの安全な管理の確認を担う。

今回、NH農協銀行の社長でCEOのリー・デフン氏は、ソウルにあるNHデジタル・イノベーション・キャンパスで、20人の幹部や従業員と共に同モバイル従業員IDカードを使用して、通勤とオフィスへの入室の実演を行った。

同IDシステムは、ブロックチェーン技術を基盤で、従来型のIDカードではなくスマートフォンを活用して承認が簡単で、従業員の個人情報をより正確にコントロールし、個人データを保護できるよう設計されている。

今後、サービスの予約や支払いなどにも拡大する計画だという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン