米ニューヨーク州連邦裁判所は4月1日、米国および外国のすべての事業体に対し、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨グラムを配布することを禁止するとの判断を下した。

同裁判所は3月24日に仮差止命令を下し、これに対しテレグラムは控訴していた

テレグラム側が3月24日の仮差止命令の範囲を明確化するよう要請しており、米NYの裁判所が4月1日に判断を示した。裁判所は、米国以外でのICO参加者にグラムを配布することを否定した。

テレグラムは2018年に過去2番目の規模にあたるICOを実施。2018年1月からトークンを販売し、約17億ドル(1890億円)を調達した。しかし米証券取引委員会(SEC)が2019年10月にこのICOは未登録の証券販売で、証券法違反だとしてテレグラムを告発していた

テレグラムのICOで調達した資金の約12.7億ドル分は、海外の投資家からのものだ。

裁判所は、米国基盤の投資家がグラムトークンにアクセスできることを回避する「セーフガードを導入できる」とのテレグラムの主張を却下。同社の2018年のグラム購入合意をどのように合法に修正するのか示すことができなかったと、裁判所は判断した。

さらに、「TONブロックチェーンは、グラムを購入または販売する者の匿名性を与える意図で構築されている」とし、一部のICO参加者のグラムへのアクセスへの制限は「実世界での執行可能性が疑わしい」と指摘している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン