「仮想通貨業界は新型コロナウイルスに対して免疫があるわけではない」と4大会計事務所の1つPwCが最新のレポートの中で見解を示した。

PwCの「グローバル仮想通貨M&Aと資金調達」に関するレポートによると、新型コロナウイルスが仮想通貨業界の今年の資金調達とM&Aのディール状況に影響を与える可能性がある。

PwCによると、2019年の仮想通貨の資金調達とM&Aは、APAC(アジア太平洋)やEMEA(欧州、中東、アフリカ)地域が全体の51%を占めており、2018年からトレンド転換した。また、2018年は伝統的なVCなどによるディールが活発だったが、2019年はコインベースやコンセンシスなど仮想通貨専門企業が増えている。

PwCは、2020年も上記の傾向が続くとみている。

我々は、APACとEMEAに拠点を置くファミリーオフィスが現在のマーケットの混乱を有望な仮想通貨企業に投資する好機と考えると予想する

M&Aに関しては、2019年はディール数と総額でそれぞれ40%、76%のマイナスとなった。またM&Aの平均額は2018年の2700万ドルから2019年には1720万ドルと40%も減少した。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン