米通貨監督庁(OCC)は27日、ソフトバンクグループなどが出資する米オンライン融資仲介のSoFi(ソーファイ)に国法銀行「SoFiバンク」の設立を条件付きで付与した。OCCは米国全土の銀行を規制する組織。

SoFiはソーシャル・ファイナンス(Social Finance)の略称で、これまで学生向けの融資や借換えサービスを提供しているフィンテックスタートアップ。2019年に仮想通貨取引を開始し、同年12月にはニューヨーク金融サービス局(NYDFS)からビットライセンスを取得した。ニューヨーク州は仮想通貨の規制が厳しい州として知られている。

今回の設立許可取得で、今後3年間OCCからの監査を受ける。SoFiは銀行サービスを提供することで、学生ローン以外にも幅広い金融サービスを開始する。28日には個人や学生の借金を返済するためのキャッシュバックリワード付きのクレジットカードをリリースしたことを明らかにした。28日から段階的に開始し、2021年初頭には一般の顧客が利用できるようにあるという。

OCCがSoFiの銀行が条件付きという状態から脱却するために一定の条件を提示。創業資金として5億5000万ドルとなっており、このうち30%を現金で賄うことを要求している。

SoFIが銀行免許を申請したのは今回が2回目。前回は2017年にユタ州法に則って免許申請を行なったが、社内トラブルを理由に申請を撤回している。

SoFiは2020年4月にユタ州のネオバンクであるガリレオ(Galileo)を買収。2020年5月にはサムスンペイと協力し、決済カードの発行とモバイルでの家計管理サービスを提供すると発表している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン’