米国を拠点とする仮想通貨の業界団体、ブロックチェーン協会は、バイデン政権の主要人物に、より有利な規制を提唱するよう働きかけている。

協会の事務局長であるクリスティン・スミス氏は、フォックス・ビジネスに対し、財務長官のジャネット・イエレン氏や、財務副長官候補でブラックロックの元幹部であるワリ―・アデエモ氏など、財務省幹部と既に会合したか、今後会合を予定していると語った。

財務長官のイエレン氏は以前、仮想通貨の主な有用性が「違法な資金調達」であると発言していた。スミス氏によれば、協会としては財務長官が「仮想通貨ネットワークの価値を理解する」のをサポートすることだという。

「私たちの最優先事項は、仮想通貨が犯罪者の資金調達以上の意味を持っていることをイエレン氏が理解できるようにすることだ」

イエレン氏はビットコインに対して懐疑的な姿勢を示している一方、分散型台帳技術(DLT)に対してはオープンであると表明している。さらにデジタルドルが法定通貨よりも「より速く、安全で、安価な支払い」を提供できると述べている。

仮想通貨ウォレットBRDのアダム・トレイドマンCEOは、仮想通貨業界の代表者が「財務省の食物連鎖のできるだけ上のランクに働きかけている」と述べ、次のように付け加えた。

「私たちは規制とコンプライアンスに反対していないが、最初に仮想通貨を採用するためにはイノベーションを促進し、円滑にしていく必要がある」

トレイドマン氏は、仮想通貨から仮想通貨への取引に関する規制に懸念があると強調し、それが「電信送金と同じルールを満たす必要がある場合、業界に害を及ぼす」と述べた。

仮想通貨コミュニティの一部からは、バイデン政権で証券取引委員会の委員長候補となっているゲイリー・ゲンスラー氏についても懸念の声が出ている。同氏は以前、イーサリアムの2014年のICOが未登録の証券提供であると主張していた。

今週初め、ゲンスラー氏は上院銀行委員会の公聴会で、SECは仮想通貨市場が「詐欺や市場操作がない」ことを保証するために取り組むと語り、オフショアの取引所が「詐欺に満ちている」と非難した。

ブロックチェーン協会のメンバーには、仮想通貨企業のサークルやバイナンスUS、グレイスケール、クラーケンなどが含まれている。