レビューサイトのクリプト・ヘッドが実施した調査によると、カリフォルニア州は、仮想通貨ATMの普及と州内の住民のデジタル資産への関心の高まりによって、米国で最も仮想通貨フレンドリーな地域として浮上している。

カリフォルニア州は、10点満点中5.72点で、ニュージャージー州(5.44点)、テキサス州(5.28点)、フロリダ州(5.03点)、ニューヨーク州(4.29点)を抑えて、対象地域中でトップだった。カリフォルニア州のポイント数は、全米平均を2.54ポイント上回った。

調査は、仮想通貨関連のGoogle検索やビットコイン(BTC)などの仮想通貨ATMの設置状況、各州で可決されたブロックチェーン関連法案の数などからポイントを集計。カリフォルニア州は、10万人あたりのGoogle検索数と仮想通貨ATMの数で1位となった。同州には仮想通貨に特化した法案がないがこれらのポジティブな要因が相殺した。

一方、ニューヨーク州では、8つの仮想関連法案が可決されたが、仮想通貨ATMの設置数は33位。ニュージャージー州は、1万平方マイルあたりのATM設置数が最も多く、人口10万人あたりの検索数では3番目に高かった。また、テキサス州とフロリダ州は、ATMと全体の検索数に関して高いスコアを記録した。


規制の不確実性や迫り来るインフラ法案がブロックチェーン経済に影響を与える可能性があるにもかかわらず、米国は仮想通貨の導入において世界的なリーダーであり続けている。2020年、米国におけるBTCの取引量は、ヨーロッパ、ナイジェリア、中国の合計を上回った。同年、米国人は仮想通貨取引で41億ドルの実現利益を計上しており、他国を大きく上回っている。また、米国はビットコインATMの設置台数でも世界をリードしており、総設置台数の86.4%を占めている。