仮想通貨ベンチャーキャピタルのパラダイムは、米証券取引委員会（SEC）が「取引所」という言葉を再定義しようとする試みに反対している。この試みが受け入れられれば、分散型取引所（DEX）もSECの管轄下に入ることになる。

パラダイムは1934年証券取引法における「取引所」という言葉の再定義に関して、SEC事務局長のヴァネッサ・カントリーマン氏に対し、14ページに及ぶ長文の書簡を送った。

SECは、89年前の法律を改訂し、DEXや分散型金融（DeFi）を「取引所」の定義に含める計画だ。DEXには「取引所」という言葉が含まれているため、SECは証券取引所や株式取引所と同様に扱おうとしている。

パラダイムは、DEXと「取引所」が根本的に違うことから、証券取引法において「取引所」として扱うことは「無効であり、筋道が通らない」と主張している。「不可能なこと、つまり証券取引所として登録することをしなかったことでコインベーを訴えた後、委員会は今度はDEXに同じ選択肢を押し付けようとしているようだ」と述べている。パラダイムの法律顧問であるロドリゴ・セイラ氏は、「この不用意なルール作りにより、SECはDEXを含めた仮想通貨取引プラットフォームを不適切にその管轄下に置こうとし、証券取引所として規制しようとしている」と指摘する。

2022年3月、SECは証券取引法に変更を提案し、「証券の買い手と売り手を結びつけるための非確定取引関心と通信プロトコルの使用を提供するシステム」を含めるよう提案した。つまり、デジタル資産の交換やスワップを促進するプラットフォームを対象としている。

パラダイムは、DEXが仲介者として機能せず、「取引所を維持する組織、協会、または人々の集団」を持っていないと主張している。その代わりに、市場メイキングアルゴリズムを使用して仮想通貨資産のプールをバランスさせ、潜在的な買い手や売り手が自由にアクセスできるようにしている。また、DEXは、協会や人々の集団ではなく、自己実行コードやスマートコントラクト上で運営されているとも主張している。

今週、SECは世界最大の仮想通貨取引所のうち2つ、バイナンスとコインベースに対する訴訟を提起している。さらに、SECが仮想通貨に対して行動を起こしてきた数年間で、少なくとも67のデジタル資産が証券とみなされている。ただし、議会はまだ仮想通貨市場をそのように分類する公式の法律を制定してなく、仮想通貨業界ではSECによる「執行による規制」を批判する声もある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン