『「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた 電子的支払手段（ステーブルコイン）に関する規律のあり方に対する提言』の公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之 以下、当協会）は、ステーブルコインの日本国内における取扱いを目指して法的整理に関する研究を行うステーブルコイン部会（部会長：白石 陽介）を中心に、この度、『「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた電子的支払手段（ステーブルコイン）に関する規律のあり方に対する提言』を公表しました。

当部会の取り組み

　当協会ステーブルコイン部会では、これらの日本での取り扱い実現に向け、金融システムへの影響やAML/CFT対策に配慮しながら、イノベーションの推進やビジネスの実態を考慮した、あるべき法制度について研究を行ってきました。その成果として、2021年11月には「日本におけるステーブルコインの制度設計の在り方について」を、2022年1月には「ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料」を公表しました。
　2022年1月11日に金融庁 金融審議会より「資金決済ワーキング・グループ 報告」が公表されたことを踏まえ、当協会は、特に立法に際して、活発なグローバル市場からの分断・実務との乖離・日本のガラパゴス化の進展を防ぎ、ステーブルコインおよびわが国におけるブロックチェーン等の新しいデジタル技術を活用したイノベーションの国際競争力を活発化させる規律のあり方を提言いたします。

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■資料
　「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた電子的支払手段（ステーブルコイン）に関する規律のあり方に対する提言」 (PDF)

■プレスリリース
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■ステーブルコイン部会について
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