金融活動作業部会（FATF） 暗号資産コンタクト・グループの共同議長就任について
この度、金融庁の牛田遼介 総合政策局総務課国際室国際資金洗浄対策調整官が、FATFの政策企画部会（PDG）傘下の暗号資産コンタクト・グループ（Virtual Asset Contact Group）の共同議長に就任しました。
なお、初代共同議長を務めていた金融庁の羽渕貴秀 総合政策局総務課国際政策管理官は、暗号資産コンタクト・グループの上位部会である政策企画部会(PDG)共同議長の就任に伴い、2022年９月に共同議長を退任しました。
（参考１）FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む37カ国・地域、２国際機関がメンバー。
（参考２）暗号資産コンタクト・グループ（Virtual Asset Contact Group）
暗号資産コンタクト・グループは、暗号資産に関するFATF基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向けた業界の取り組みのモニタリングのために、FATFの政策企画部会（PDG）傘下に2019年６月に設立された。以来、業界との対話、モニタリングに加え、基準実施の現状と課題を整理した2度の12ヵ月レビュー報告書の取り纏めや暗号資産ガイダンスの改訂なども含め、FATFにおける暗号資産の基準実施促進や暗号資産関係の検討のハブとして機能している。
- お問い合わせ先
-
金融庁総合政策局総務課国際室
03-3506-6000（代表）（内線3184）
サイトマップ
