金融活動作業部会（FATF） 暗号資産コンタクト・グループ会合の東京開催について

　４月12日～14日、民間セクターへのアウトリーチを含むFATF暗号資産コンタクト・グループ（Virtual Assets Contact Group：VACG）会合が、当庁のホストにより東京都内で開催されました。我が国では、本年のG7議長国として、ファイナンストラックにおいて暗号資産に係る資金洗浄（マネー・ローンダリング）等対策をプライオリティの１つとして掲げているところ、VACGは業界との対話など暗号資産に関するFATF基準のグローバルでの実施促進において重要な役割を担っています。
　会合には、VACG共同議長を務める当庁職員に加え、我が国を含む19か国の当局者や国際機関関係者などが参加し、また、アウトリーチには約80名の民間関係者（暗号資産交換業者、ブロックチェーン分析会社、業界団体、金融機関等）が国内外から参加しました。

　会合では、当庁を担当する鈴木英敬内閣府大臣政務官の開会挨拶に続き、以下のようなテーマについて議論が行われ、今後もFATF及び各国として暗号資産に関するFATF基準の効果的な実施を促進するとともに、新たなリスク等のモニタリングや対応の検討を行っていくことが重要との認識で一致しました。
 

• 暗号資産に関するFATF基準の各法域での実施状況とその促進策（ロードマップ）
• トラベルルールの実施状況と効果的な実施に向けた課題
• 新たなリスクへの対応（DeFi、P2P取引を含むUnhosted wallets、NFT等）
• 拡大するリスクへの対応（北朝鮮による暗号資産の窃取・悪用、国家主体による制裁回避、ランサムウェア攻撃、テロリストによる暗号資産の利用等）

　FATFでは会合の成果を踏まえ、トラベルルールを含むFATF基準実施に係る進捗状況や基準実施促進に向けた方策、DeFiやP2P取引等の新たなリスクについてのモニタリング結果や今後の対応の検討などを盛り込んだ報告書を本年6月に公表予定です。

　当庁では、暗号資産の規制・監督に関する経験を活かし、今後も暗号資産に係るマネロン等対策に関する国際的な議論に貢献してまいります。

関連サイト：FATFプレスリリース

（参考１）FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）
（参考２）暗号資産コンタクト・グループ（Virtual Assets Contact Group）

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