金融活動作業部会（FATF）による
「FATFメンバー法域及び重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域における勧告15の実施状況一覧表」の公表について

金融活動作業部会（以下、FATF）は、３月28日、「FATFメンバー法域及び重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域における勧告15の実施状況一覧表」（原題「Status of implementation of Recommendation 15 by FATF Members and Jurisdictions with Materially Important VASP Activity」）を公表しました。

本一覧表は暗号資産に係るFATF基準のグローバルな実施促進を目的とし、FATF加盟法域及び取引量やユーザー数等の選定基準に該当する重要な暗号資産活動がある法域における基準実施状況（法整備等）を、各国の自己申告に基づき、一覧としたものです。当庁は、暗号資産コンタクト・グループ（VACG）共同議長国として、本一覧表の取り纏めに貢献しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

• プレス・リリース（原文＜FATFウェブサイトリンク＞）
• 「FATFメンバー法域及び重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域における勧告15の実施状況一覧表」（原題「Status of implementation of Recommendation 15 by FATF Members and Jurisdictions with Materially Important VASP Activity」）（原文＜FATFウェブサイトにリンク＞）

（参考１）金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む3８カ国・地域、２国際機関がメンバー。

関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト

（参考２）暗号資産コンタクト・グループ（Virtual Asset Contact Group）

暗号資産コンタクト・グループは、暗号資産に関するFATF基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向けた業界の取り組みのモニタリングのために、FATFの政策企画部会（PDG）傘下に2019年６月に設立された。以来、業界との対話、モニタリングに加え、基準実施の現状と課題を整理した報告書の取り纏めや暗号資産ガイダンスの改訂なども含め、FATFにおける暗号資産の基準実施促進や暗号資産関係の検討のハブとして機能している。設立以降、当庁が議長職を務めている（当庁ウェブサイト参照）。

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