bitFlyerはこの2月に三井住友銀行グループとみずほフィナンシャルグループ、第一生命から第三者割当増資による資金調達を実施。また、2016年12月には、プライベートなブロックチェーン基盤「miyabi」を開発。miyabiは、bitFlyerが独自開発したコンセンサスアルゴリズム“BFK2”や安全なスマートコントラクト実行機構「理（ことわり）」を備え、秒間のトランザクション1500件という性能を持つ。
さらにmiyabiは、2016年11月に発表された「国内の銀行間振込み業務におけるブロックチェーン技術の実証実験に係わる報告書 」で実験環境の基盤として利用されたということも分かった。レポートでは、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループの3大メガバンクの環境で「実証実験で設定した簡易な銀行間振込業務に関しては、ブロックチェーン技術が十分に適用可能であることが検証された」という結果を出し、その技術レベルを示した。このbitFlyerの代表取締役社長である加納裕三氏に話を聞いた。
--bitFlyerはどんな会社か。
bitFlyer 代表取締役社長 加納裕三氏
bitFlyerはBtoC向けのビットコイン月間取引量日本一の取引所を運営している会社です。BtoB向けには完全な特定閉鎖環境のみで運用される「プライベートブロックチェーン（プライベートチェーン）」の基盤であるmiyabiを銀行など大手金融機関や政府機関に展開しようとしています。
先日の実験では実証実験をする中でファイナリティ（settlement finality：決済が無条件かつ取消不能となり最終的に完了した状態）を確保して1500tps（トランザクション／秒）という値が可能であることを示しました。ブロックチェーンにから生まれたプライベートチェーンを「新しいデータベース」と考えたとき、社会の構造変化をするくらいインパクトがあると思い、この分野に注力しています。
--金融機関は十分にシステムに投資している。そしてそのシステムは決して止めてはならない類のものだ。銀行はブロックチェーンを採用するのか。
これは最終的には利用者である一般の消費者が決める問題だと思っています。現在、銀行の窓口は15時に締まり、土日に振り込みができない状態が当たり前です。一方、利用者にはこれを24時間365日対応できるようにし、また銀行には、大きな地震があった際も動き続けてほしいという需要があります。そういう利便性を金融機関がユーザーに提供したいと思うのであればブロックチェーンなど、新たなテクノロジを導入してシステムを変えていく必要があるでしょう。
不満を持ったユーザーが政治や規制当局に訴えた結果、当局が外資を誘致して便利なサービスを提供することになってもおかしくありません。安価で分かりやすいシステムに現在のシステムが代わっていく際、ブロックチェーンは有力です。
