米ブロックチェーンVB、世界の金融機関40社が出資

世界の金融機関40社超がブロックチェーンの基幹システムを開発する米有力ベンチャー「R3」に出資する。R3が提供するネットワーク上で、金融機関が互いの取引データを承認する仕組みを構築し、貿易決済や仮想通貨送金など金融取引にかかるコスト削減を目指す。SBIホールディングスが20億円強を出資するとみられ、R3の筆頭株主になる。

R3は株式発行により、総額で約1億700万ドル（約120億円）を調達する。海外では米国のウェルズ・ファーゴやバンクオブアメリカ・メリルリンチ、シティグループなど、国内では三菱UFJフィナンシャル・グループを含む3メガバンク、野村ホールディングスなどが出資する。

従来は創業者など数人で100%保有しており、外部からの出資は初めて。調達した資金は基幹システムなどの開発費用に振り向け、今秋にも実際の金融取引での実用化を目指す。

ブロックチェーンとは取引データを相互に共有しながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積する仕組みで、「分散型台帳」とも呼ばれる。R3は世界の金融大手と連携しながら、金融取引に特化した基幹システムを開発してきた。

金融機関はブロックチェーンを活用すれば、金融取引にかかるコストや時間を削減できるほか、システム投資を分担して抑えることができる。世界の金融機関は今回の出資を通じてシステム開発により深く関与し、新しい金融サービスの開発につなげる狙いがある。

まずは輸出入に伴う貿易金融や、金融派生商品（デリバティブ）などでブロックチェーンを使った金融取引が可能になる見込み。将来は利用者の本人確認や、不動産取引にも応用される可能性があり、個人にも手数料の削減などで恩恵が及ぶ可能性が高い。

筆頭株主になるSBIは昨年3月からR3の企業連合に加わり、実証実験などに参加してきた。出資は傘下のSBIインベストメントが運営するベンチャーキャピタルファンドを通じて行う。

SBIは米仮想通貨ベンチャーのリップルと共同設立した「SBIリップルアジア」を傘下に置く。今夏にはビットコインなどの仮想通貨取引事業に参入するだけでなく、独自の仮想通貨「SBIコイン」の開発も計画している。傘下のネット証券などの金融取引でもブロックチェーンの活用が見込めるため、R3の有望な技術を取り込む。R3には取締役を派遣して、開発を主導する。

将来的にはブロックチェーンを活用して仮想通貨取引所を運営するほか、傘下のネット銀行やネット証券でも取引コストの削減を通じて利用者の拡大を促していく狙いがある。