金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックの開発企業と銀行などが連携する際の制度を盛り込んだ銀行法改正案が26日の参院本会議で可決、成立した。フィンテックの進展・普及に合わせ、利用者保護を図りつつ金融機関が協働しやすいよう環境整備を進める。
金融庁が国会に提出した法案資料によると、電子決済や家計簿アプリなどの技術を銀行に提供するフィンテック企業を登録制として情報の適切な管理を求める。金融機関にはフィンテック企業にシステム接続を開放する体制の整備を努力義務とする。両者には顧客に損失が生じた場合の責任分担ルールを策定・公表することを義務づける。