世界初、貨物保険に仮想通貨技術活用　来月実証　請求手続き大幅短縮

　東京海上日動火災保険とＮＴＴデータが、貨物の輸出入をめぐる保険金請求に、仮想通貨で使われているブロックチェーン技術を活用する実証試験を１１月から始めることが２８日、分かった。関係書類を２国間で郵送しあう必要がなくなるため、実用化されれば１カ月程度かかる保険金請求の手続きを、１週間程度に短縮できる利点がある。

　両社は既に同技術を「契約」の手続きで試しており、今回、「請求」の試験をすることで、保険に関する一連の手続きが行えることを確認する。両社によると保険の契約と請求でブロックチェーンを活用するのは世界初。先駆的な取り組みで輸出入時の貨物輸送保険のプラットホーム構築を目指す。

　実証試験は平成３０年度中に完了する予定で、その後は貿易に関係する運輸会社や商社、銀行などブロックチェーンへの参加企業を増やし、できるだけ早期に実用化したい考え。

　通常、海外との貨物輸送で積み荷が壊れるなどの事故があった場合、現地から保険証券や事故報告書などを日本の保険会社に送り、日本からは契約約款などを取り寄せる必要がある。機密性が高い書類が多いため、やりとりは郵送で、書類を確認する関係機関も多岐にわたるため、支払いまでに１カ月以上かかるケースも少なくないという。