証券業界が実証実験へ　手数料下げ期待

　「ビットコイン」のような仮想通貨取引などに用いられる「ブロックチェーン」と呼ばれる情報管理技術を、株式取引に導入するため、国内の証券・資産運用などの業界各社が今春、実証実験を始める。手続きが効率化しコストが削減されるため、投資家は手数料の引き下げなどを期待できる。海外の株式市場も導入に動いており、取引の場としての競争力強化のため日本でも検討を本格化する。

　証券業界などが検討しているのは、取引所を通じた株式取引が終了する平日午後３時以降に発生する、「約定照合」と呼ばれる手続きへの導入だ。現在はその日売買された株式の数量や金額、手数料などを証券会社と取引相手の機関投資家らが一対一で確認し、証券会社１社で１日数千件を処理している。個人投資家の取引は基本的に関係ない。ただ、証券会社ごとに採用するシステムが異なるうえ、証券会社と機関投資家間で何度もやり取り…