仮想通貨、流出で弁済義務づけ　金融庁　証拠金取引も規制対象に

金融庁は21日、仮想通貨取引や交換業者への規制強化を求める有識者会議の報告書を発表した。不正アクセスなどによる流出リスクに備えて、弁済原資を確保するよう交換業者に義務づけるほか、取り扱う仮想通貨の変更を事前に当局に届け出るよう求める。少ない元手で多額の仮想通貨を売買できる証拠金取引も新たに規制対象に加える。

金融庁はコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の仮想通貨が不正流出した事件を踏まえ、今年3月に有識者による研究会を設置。制度改正の議論を進めてきた。報告書の提言を踏まえて来年1月召集の次期通常国会に資金決済法と金融商品取引法の改正案の提出をめざす。

交換業者に対する規制では、ネット上で保管している顧客の仮想通貨に相当する金額以上の純資産や弁済原資の確保を義務化する。不正アクセスで仮想通貨が流出した場合の顧客保護を徹底させる。財務書類や取引価格情報の開示なども義務づける。取引履歴をたどれない「匿名通貨」など問題がある仮想通貨の取引を禁じるほか、扱う仮想通貨の変更を事前に届け出るよう求める。

仮想通貨取引（年間69兆円）の8割を占める証拠金や信用取引も規制対象にして証拠金倍率（レバレッジ）の上限を設定する方針だ。仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）については規制対象になることを明確に打ち出すほか、風説の流布など不当な価格操作も禁止する。

法令上の呼称も現在の仮想通貨から「暗号資産」に変更する。円やドルなどの法定通貨と異なることを明確にするのが狙いで、交換業者などにも暗号資産の呼称を使うよう求めていく方針だ。