広がるブロックチェーン革命、仮想通貨に続く10業種

ビットコインなどの仮想通貨を可能にしているのはブロックチェーンの技術だ。ブロックチェーンは世界にまたがる公開台帳で、どこからでも大量のデジタル取引を自動的に記録して検証できる。

ビットコインの普及はブロックチェーンが金融分野で有用であることの証しだが、この技術はさらに多くの業界を変える可能性を秘めていると信じる起業家が増えている。透明性が高く、検証可能な方法で取引データを記録できるブロックチェーン。中心的な管理者が要らないので、改ざんが難しいのも特徴だ。その用途はいくらでもある。

スタートアップ各社はブロックチェーンを使ってデジタル情報システムの透明性と精度をさらに高めている。インフラから公共政策に至る様々な分野でこの技術の認知度が高まっている。以下は各社の最新のブロックチェーン活用事例だ。

1.銀行

銀行はスタート地点にすぎない。だがマクロ的にみれば、価値の保管庫であり、移転の拠点だ。ブロックチェーンはデジタル化され、安全で改ざん耐性も高い台帳なので銀行と同じ機能を果たし、金融システムの精度や情報共有を強化できる。

スイス金融大手UBSと英金融大手バークレイズはブロックチェーンを使って事務管理や決済を迅速化する実証実験を進めている。業界では仲介コストを最大200億ドル削減できるとの見方もある。

ブロックチェーン技術を手掛ける新興企業に投資する金融大手は増えている。例えば、米フィンテック企業R3CEVは80以上の銀行や規制当局、IT（情報技術）企業などと共同で、金融市場の「新たな基本ソフト（OS）」を目指すブロックチェーン基盤「Corda（コーダ）」の開発に取り組んでいる。

2.対話アプリ

データを暗号化しているドイツの対話アプリ「テレグラム」は、一定の投資家だけを対象にした「プライベートセール」の仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）で17億ドルを調達し、過去最高となる12億ドルを調達すると注目されていたICOの一般販売（パブリックセール）を取りやめた。それでもなお、テレグラムはブロックチェーン基盤「テレグラム・オープン・ネットワーク（TON）」の開発を進めている。これを使えば、決済やファイル保存、検閲を回避できるネット閲覧など、2億人に上るテレグラムの利用者向けサービスを拡充できる。

カナダのチャットプラットフォーム「Kik（キック）」はアプリ内通貨の開発資金としてICOで1億ドル以上を調達した。日本で最も使われている対話アプリ「LINE」は暗号通貨取引に参入する計画を進めているとされる。

3.ヘッジファンド

米Numerai(ヌメライ)は膨大な人数のトレーダーやアナリストを抱えるヘッジファンドだ。米ファースト・ラウンド・キャピタルや米ユニオン・スクエア・ベンチャーズなど著名ベンチャーキャピタル（VC）の出資を受けている。ヌメライは世界各地のアナリストに暗号化されたデータセットを送り、予測モデルを構築してもらう。素晴らしいモデルを構築したアナリストには、報酬として同社のトークン（デジタル権利証）「Numeraire（ヌメライア）」を与える。ヌメライはこうして取引の「メタモデル」をつくる。これはある意味では、（クラウドソーシングでモデルを構築してもらった）データサイエンティストに報酬を与える米ヘッジファンドQuantopian（クオントピアン）のブロックチェーン版だ。もっとも、ヌメライではトレーダーらが競争というよりは気付かぬうちに互いに協力している側面が強い。

4.投票

選挙では投票者のID確認や、票を追跡できる確実な記録、当選者の判断に必要な信頼できる集計が求められる。将来的には、ブロックチェーンを使ったツールが投票や票の追跡、集計の基幹インフラになる可能性がある。不正投票など汚い手が通用しなくなれば、再集計を不要にできるからだ。

政府や投票者はブロックチェーンを通じて票を取引と捉えることで、監査記録を検証できるようになり、票の改ざんや抜き取り、偽造をなくせる。米スタートアップ企業Follow My Vote（フォロー・マイ・ボート）は保有している仮想通貨の量（ステーク）に応じた加重投票制によるエンドツーエンドのブロックチェーン投票システムのアルファ版（開発者向けの試作品）をリリースしている。

5.インターネットのID・ドメイン名システム（DNS）

現在のウェブでは、利用者の本当のIDを設定するのは難しい。使っているアプリに相互運用性がなく、ログインにフェイスブックを使うのが精いっぱいだったりするため、個人情報は企業のサーバーに置かれている。「Blockstack(ブロックスタック)」や「uPort（ユーポート）」といったプラットフォームは、利用者が自分のIDをネット上で自由に持ち運べる未来を描いている。例えば、ブロックスタックでは、利用者は分散型ネットワーク上のアプリにアクセスし、自分のデータを完全に持ち運べる。

6.重要インフラのセキュリティー

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器を筆頭に、現在のネットのアーキテクチャーはハッキングされやすいことが明らかになっている。発電所や輸送などの重要インフラには全てネットに接続している「コネクテッドセンサー」が搭載されているため、市民社会へのリスクは大きい。例えば、米Xage Security （ゼイジ・セキュリティー）などの企業はブロックチェーンの改ざん耐性を生かし、産業用IoT機器ネットワークで安全なデータを提供している。

ブロックチェーンの台帳はオープンだが、データは最先端の暗号技術を使って送受信され、検証される。つまり、データは確実に適切な発信源から届き、途中で傍受されることもない。この技術のサイバー防衛能力は従来のシステムよりも高いため、ブロックチェーンがもっと広く使われるようになれば、ハッキングの可能性は減るかもしれない。

もう一つの用途は大規模なデータ認証だ。例えば、エストニアのサイバーセキュリティー企業Guardtime（ガードタイム）は、ブロックチェーン技術「KSI（キーレス署名インフラ）」でデータ取引を識別・検証する。

7.ライドシェア

米ウーバーテクノロジーズや米リフトなどの配車アプリは分散化の対極にある。各社は基本的に配車拠点であり、アルゴリズムを使って運転手を管理し、料金を決めるからだ。だがブロックチェーンを使えば、この仕組みに新たな選択肢を持たせることが可能になる。運転手と乗客はもっと利用者向けで価格重視の市場を構築できるからだ。

例えば、米スタートアップ企業Arcade City（アーケードシティー）はブロックチェーンを活用したシステムで全ての取引を進める。同社の運営方法は他のライドシェア企業と似ているが、ブロックチェーンが全ての取引を記録してくれるため、運転手は自分で料金を決めることができる。アーケードシティーは料金の一定の割合を受け取る。

こうした仕組みにより、アーケードシティーは企業の拠点から管理されるのではなく、独自の送迎ビジネスを築きたいプロの運転手にアピールできる。同社の運転手は自由に独自料金を設定し、常連客を増やし、宅配や車のけん引など他のサービスを提供できる。

8.ネット広告

インターネットは周知のとおり、広告媒体としての特別な役割を伴って登場した。広告のせいでウェブページの読み込みに使うモバイルデータ量は大幅に増え、広告主も消費者もルールの欠如に悩まされている。

米Brave（ブレイブ）はこのほど、広告主とユーザーに報いるためにICOで「ベーシック・アテンション・トークン（BAT）」を配布した。広告主は米グーグルやフェイスブックの広告部門のような仲介者を通さず、ブロックチェーンを使ったブレイブのブラウザーに広告を直接掲載する。広告の表示を選んだユーザーは、数は少ないが、マルウエア（悪意のあるプログラム）がなく対象が的確に絞られた広告を受信する。広告主もより優れたデータを得られる。

9.暗号取引所

ブロックチェーンが従来のサイバーセキュリティーのリスクを軽減する一つの方法は、人間の仲介を不要にし、ハッキングや不正行為、人的ミスの脅威を減らすことだ。

皮肉なことに、最も成功しているブロックチェーン企業の一部はかなり中央集権的な仲介者で、多くの新たなプロジェクトは取引所を丸ごとブロックチェーン上に設置し、仮想通貨の売買を「実証実験」している。

この分野で注目を集めているのは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）とフライブリッジ・キャピタル・パートナーズの支援を受けているとされる米Enigma（エニグマ）だ。エニグマは第三者の介在なしに決済機関の機能を果たすオフチェーンの分散型交換・投資取引所「カタリスト」を開発している。

イーサリアム上に構築された分散型交換所「0x」も注目されている。

10.教育・学問

学歴は本来、広く認められ、証明できなくてはならない。小中学校でも大学でも、卒業証明書はいまだに主に手作業で発行されている（紙の書類の割合が高く、個別にチェックするからだ）。

教育分野でブロックチェーンを使った解決策が普及すれば、証明手続きは効率化され、学歴詐称を減らせる。

例えば、ソニー・グローバル・エデュケーションは米IBMと提携し、ブロックチェーンを使って生徒の記録を保護・共有する新しい教育プラットフォームを開発している。

創業から10年の米ソフトウエア会社Learning Machine（ラーニングマシン）はMITメディアラボと協力し、ブロックチェーン上で卒業証書を発行する「ブロックサーツ」を提供している。