仮想通貨業界、資産残高などの開示を開始　口座数は減少

仮想通貨業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA、東京・千代田）は20日、2018年12月末時点の口座数などを公表した。自主規制団体として口座数や顧客から預かった資産の残高といった月次データを公表するのは初めて。今後も毎月開示する。

改正資金決済法に基づく登録業者16社とみなし業者2社を対象に集計した。18年12月末時点での預かり残高は計2786億円。このうち仮想通貨は2069億円、現金は716億円だった。口座数はのべ287万だった。18年12月に一度でも取引があったか、預かり残のある口座は161万で、稼働率は56%となった。

JVCEAが18年4月に金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」に提示した資料では、18年3月末時点の口座数は350万だった。対象の業者数などの基準は異なるが、実質的に口座数は減少したという。業務改善命令を受けた業者が利用者の本人確認をとれなかった口座を閉鎖したほか、相場低迷で個人投資家が自主的に口座を閉じたためとみられる。

データの開示は当初、18年12月を目指していたが、基準などの調整に手間取り遅れていた。月次開示は継続し、少なくとも金融庁がJVCEAを自主規制団体に認定した18年10月まで遡って調査する方針。JVCEAは大手を中心に26社が会員となっている。業者単位での口座数などの開示が今後の検討課題となっている。