国連の対北制裁報告書、コインチェックにも言及
国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがまとめた報告書は、2018年1月に日本でおきた仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)の巨額流出事件についても触れた。ロシアのサイバーセキュリティー会社の調査を添付資料として掲載し、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の関与を示唆した。この事件での仮想通貨「NEM(ネム)」の流出額は5億3400万ドル(約590億円)にのぼった。
この資料は18年9月におきたテックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」の流出事件についても言及。ただ、北朝鮮の関与については断定していない。
金正恩(キム・ジョンウン)総書記のもと、ミサイル発射や核開発などをすすめる北朝鮮。日本・アメリカ・韓国との対立など北朝鮮問題に関する最新のニュースをお届けします。