デジタル通貨決済制度に5000万ドル投資、十数行が計画＝関係筋
５月１６日、関係筋によると、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約５０００万ドルを投資する見通しという。写真はＵＢＳのロゴ。チューリッヒで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Arnd Wiegmann）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 関係筋によると、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約５０００万ドルを投資する見通しという。
この制度は２０１５年にスイス金融大手ＵＢＳがロンドンのブロックチェーン企業クリアメイティクスと共同で初めて構想を発表。主要各国の中央銀行が発行する通貨と等価で交換できる「ユーティリティ・セトルメント・コイン（ＵＳＣ）」を開発し、金融取引決済の効率化を目指す。
関係筋によると、同制度を運営する事業体「Ｆｎａｌｉｔｙ」に十数行が投資する。ただ確定はしておらず、詳細は変更される可能性があるという。
関係筋は新制度が２０２０年に導入される可能性があるとしている。
どの銀行が投資に参加するのかは不明。これまでに同制度への取り組みを明らかにしている銀行にはＵＢＳ、スペインのサンタンデール、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）、ステート・ストリート、クレディ・スイス、英バークレイズ、ＨＳＢＣ、ドイツ銀行が含まれる。
バークレイズの広報担当者は発表文書で「われわれはＵＳＣプロジェクトのメンバーで、研究開発段階が終わりに近づいていると承知している」と述べた。ただ、投資に関してはコメントしなかった。
他行からもコメントは得られていない。
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