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「お金の流通促進にこだわる。今、銀行が担っている役割をデジタルの世界で実現し、銀行以外の選択肢を提供する」。インターネットイニシアティブ（IIJ）を中心にメガバンクや大手証券、生損保、JR東日本、ヤマトホールディングスなどが出資するディーカレット代表取締役社長の時田一広氏は、こう意欲を見せる。
ディーカレットは2019年3月に仮想通貨交換業者の登録を完了。同年4月に仮想通貨の交換サービスを始めた。2020年以降をめどに価格変動を抑えた「ステーブルコイン」の取り扱いにも乗り出し、お金の流通を巡る高度化を進めていく考えだ。
●ディーカレットの事業戦略
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時田氏は2019年度を「ステージ1」と位置づける。この期間に「今の仮想通貨にできることに取り組み、可能性を探っていく」（時田氏）。
4月に始めた定番とも言える仮想通貨の交換サービスに続き、6月末には複数の決済サービスと組み、仮想通貨を使ってチャージできるサービスを提供する予定だ。ディーカレットのユーザーが仮想通貨チャージを実行すると、同社が間に立って相当額の法定通貨を他の決済サービスに充当する。
2019年内をめどに、仮想通貨と他社のポイントを交換できるサービスも提供する計画だ。既に仮想通貨を保有しているユーザーを中心に、決済領域での利用を体験してもらうことに重点を置く。
