G20共同声明「リスクにさらなる行動用意」 財務相会議閉幕

福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた。

議長を務めた麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに（さらなる行動を）考えているわけではない」と述べた。同席した日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

会議では米中の貿易摩擦に各国から懸念が相次いだ。共同声明では米中の名指しはせず、今年後半から来年にかけて世界経済が緩やかに上向くとの見通しを維持しつつ「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と指摘した。

そのうえで「下方リスクから守るためにすべての政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する」と強調。為替政策に関する従来の合意も再確認した。デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことを確認した。

その他の主な議論の内容は以下の通り。

国際課税ルールの見直しでは20年の最終合意に向けて経済協力開発機構（OECD）がまとめた作業計画を承認した。米グーグル、アップルなど「GAFA」を代表格とする巨大IT（情報技術）企業は国境を越えて事業展開し、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるのかとらえきれない。

OECDの作業計画はデジタルサービスの利用者のいる国に現行より税収を多く配分する方向で検討を進めるとしている。新ルールを巡っては米国、英国、新興国から3つの案が出ているが、G20は1つを選ぶのではなく、3つを統合させる考え。ただ対象となる多国籍企業の範囲や課税方法、税収を各国に配分する方法などを巡り、各国の考えにはなお溝がある。

モノの貿易に加え、サービスや資本のやりとりも含めた国際的な経常収支の不均衡をめぐる問題も議論した。2国間の貿易赤字の解消にこだわり、関税の引き上げを武器に摩擦を広げるトランプ米政権を念頭に、経常収支の不均衡は単なる2国間の貿易関係だけで生じるのではなく、多国間で協調して解決すべき課題だと訴える狙いがある。

G20が不均衡の是正に「共同で取り組むことが重要だ」とする討議資料を公表した。共同声明では貿易赤字の削減にこだわる米側への配慮もにじみ「対外収支を評価するにあたっては、すべての構成要素に着目する必要があることに留意する」との表現にとどめた。

新興国などへのインフラ投資について「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に合意した。貸し付ける国ごとに債務の全体像を把握し、貸し手と借り手の双方に「持続可能性」を重視するよう促す。競争入札を通じて公平に資金提供をするなど「開放性」と「透明性」を確保する。過剰な融資を受けた新興国が経済支配される「債務のわな」をめぐって国際社会の批判を浴びる中国も「原則」を受け入れた。

■金融市場の分断回避

リーマン・ショック後に整備してきた金融規制のゆがみの是正に向けて連携することで一致した。各国が国際規制に独自ルールを上乗せし、異なる運用や重複がグローバル展開する金融機関にとって負担となっている。金融分野の自国優先主義をけん制するため、日本が議題に設定していた。

仮想通貨（暗号資産）交換業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書「G20福岡ポリシー・プライオリティー」も承認した。