約５８０億円分の仮想通貨（暗号資産）が盗まれたコインチェック事件で、ロシア系のハッカーとの関連が指摘されているウイルスが、コインチェック社員のパソコンから検出されたことが関係者の話で分かった。この事件は北朝鮮とのつながりに注目が集まったが、専門家は「未知のハッカー集団による犯行の可能性がある」としている。

　仮想通貨交換業者のコインチェックは昨年１月、不正アクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したと発表。ハッカーから送られたメールに従って社員がパソコンにソフトをインストールした結果、ウイルスに感染し、仮想通貨の口座を操作できる「鍵」が盗まれたことがその後、明らかになった。

　調査に関与している複数の関係者によると、社員のパソコンからは「ｍｏｋｅｓ（モークス）」と「ｎｅｔｗｉｒｅ（ネットワイヤ）」というウイルスが見つかった。いずれも感染したパソコンを乗っ取り、遠隔操作するタイプ。モークスは２０１１年６月、ロシア語の闇掲示板で初めて売り出され、ロシア系ハッカーの間で使われているとされる。ネットワイヤは、１２年に存在が確認された。

　調査の過程で、この２種類の…