Libraの2つの顔　超国家企業連合か、暗号通貨の「伝統」か（1/6 ページ）

[星暁雄，ITmedia]

　2019年6月18日、米Facebookは同社が準備中とうわさされていた暗号通貨（注）Libra（リブラ）を発表した。Libraの構想や設計を記した文書「Libraホワイトペーパー」と、ソフトウェア環境のプロトタイプを公開したのである。それと同時に、Libraは大きな反響を巻き起こした。一言でいうと、世界の金融当局が警戒色に染まったのだ。

　発表の直後、米下院の有力議員であるマキシン・ウォーターズ氏（民主党、下院金融サービス委員会の委員長）は、Facebookに対してLibraの開発中止を求めた。膨大な個人データを保有するFacebookの影響力拡大を懸念したものだ。6月25日には、FSB（金融安定理事会）が各国の首脳に書簡を送り、事実上Libraを名指しした規制を求めた。これも巨大なユーザー数を抱えるFacebookの影響力を懸念した動きといえる。そのほか、各国の金融当局や議会からもLibraを警戒する発言が相次いだ。

Libraはなぜ警戒されるのか

　Libraへの警戒が強い理由は大きく3点ある。

　1点目は、なんといってもLibraの潜在的なインパクトが巨大だからだ。Facebookをはじめとする巨大IT企業（BigTech、あるいはGAFA）は、今や大銀行をしのぐ時価総額と知名度、ユーザー数を抱えている。Facebookの各サービスだけで世界中に27億人といわれているユーザーを抱えている。専門家は、彼らが金融システムに参入するなら影響は大きいと予想していた。

　Libraはグローバルな企業連合により推進する構想である。スイスに本拠地を置く「Libra協会」のメンバーとして、28の企業、団体の名前が発表されている。それぞれが1000万ドル以上の資金を供出する仕組みだ。