フェイスブックの仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）である「Libra（リブラ）」は厳格に規制すべきだ──。トランプ大統領からカリフォルニア州選出の下院議員マキシン・ウォーターズ（民主党）まで、誰もが口々にそう主張する。しかし、リブラをどう規制すべきなのかは、フェイスブック自身を含めて誰も知らないようだ。
関連記事 ：フェイスブックの仮想通貨「Libra」と、強まる規制当局の懸念
米上院銀行委員会は7月16日、フェイスブックの幹部でリブラの責任者を務めるデイヴィッド・マーカスを招き、リブラについての公聴会を開いた。しかし、マーカスを招いた議員たちの質問にはしばしば混乱がみられ、またマーカスが話題をそらす場面もよくあった。
この公聴会で問われたのは、根本的な質問の数々だった。
まず、リブラはお金なのかどうか。フェイスブックはもちろんそうだと考えているが、米証券取引委員会（SEC）は、リブラは投資に近いのではないかと考えているようだ。投資に当たる場合、リブラは厳格な規則の対象となる。
また、スイスを拠点にリブラを管理するLibra Association（リブラ・アソシエーション）は銀行に当たるのかどうか。フェイスブックは違うとしているが、米金融安定監督評議会は、それが大きすぎてつぶせない規模の組織であるのかを精査している。
連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、理事会にはフェイスブックが提案する世界規模の金融ネットワークに対する最適な規制のノウハウがないことを率直に語った。「リブラを監視できる機関はひとつもありません」と、パウエルは言う。
ビットコインの仮名性をリブラにも
今回の公聴会で、フェイスブックのマーカスは規制に関する大まかなロードマップを明らかにしたが、これはビットコインから多くの着想を得たものだった。
ここで一歩離れて見てみよう。ビットコインで重要なのは仲介業者がいないという点だ。それはつまり、何か問題が発生した場合に責任をとる者がいないことも意味する。誰もがビットコインを運営するネットワークに参加できる。そして例えば、規制薬物を購入したときのビットコインの取引記録が個人のパソコンに入っていたとしても、誰もそれを非難されないということでもある。それこそが分散化のメリットであり、分散化に秘められた危険性でもあるのだ。
そんなとき犯罪捜査当局は、プラットフォームの「境目」を手掛かりとしているのだとピーター・ヴァン・ヴァルケンバーグは話す。彼は仮想通貨の擁護団体、コインセンターの調査部長を務めている。
ここでのプラットフォームの境目とは、ビットコインを現金に換金できる場所などを指す。ビットコインの取引はすべて公開されているが、ユーザーは仮名で取引を実施する。このため、米連邦捜査局（FBI）がサイバー犯罪者を追う場合には、マネーロンダリング防止規則に基づいてユーザーの情報を収集できる、取引所などの「オフランプ」企業を頼りにするのだ。ここで手に入れた情報を、公開されたブロックチェーン取引を分析するソフトウェアと組み合わせれば、不正取引の背後にいる人物の正体を暴くことができる。
フェイスブックはその仕組み一般が気に入っているようだ。同社によると、リブラのブロックチェーンは誰でも自由に取引したりアプリを構築したりできる、中立的なオープンソース環境になるという。ビットコインと同様、ブロックチェーンのデータには仮名が用いられるため、司法当局はこれらを分析することができるという。
またマーカスは、ウォレットやオンランプ、オフランプは各自治体による規制で適切に管理されると公聴会で繰り返し説明した。さらに彼は、オープンなブロックチェーンシステムは、世界中の司法機関にとっては「銀行よりも優れた」存在になるだろうと話している。
「ビットコインはこの仮名性というスタンダードを確立し、司法当局もそれに馴れています」と語るのは、ジョンズ・ホプキンス大学コンピューターサイエンス学部のマシュー・グリーン教授だ。「リブラは単にそのスタンダードを取り入れればいいと考えているようです」
独自ウォレット「Calibra」はどこまで安心か
この戦略が根本的な緊張状態の原因となると指摘するのは、スタンフォード大学法学部教授で米証券取引委員会（SEC）の元委員でもあるジョセフ・グランドフェストだ。
「ビットコインは従来の金融サーヴィスに対する自由主義者の粗暴な拒絶行為です」と、彼は言う。「リブラは従来の金融サーヴィスの一部であるべきなのです」
この緊張状態は、公聴会で白日の下にさらされた。議員たちは、地球規模で拡大するリブラというブロックチェーンプラットフォームが、いかにさまざまな国の相反する制裁規定や国際詐欺防止に対応するのかを、徹底的に問い詰めたのだ。
マーカスはこれに対して、何度も「Calibra（カリブラ）に関していうと……」と繰り返した。 カリブラとは、リブラのウォレットを開発しているフェイスブックの子会社だ（リブラのウォレットを開発する企業はほかにもあるが、Facebookに搭載されるのはカリブラのウォレットのみだとマーカスは話している）。カリブラがあることによって、フェイスブックはブロックチェーンと仮想通貨に関する煩雑な仕事を棚上げし、既存のものに近いフレームワークのなかで物事を進められるようになる。
マーカスは公聴会のなかでカリブラをPayPalなどの一般的な決済アプリになぞらえ、カリブラがもつブロックチェーン上のアドレスはひとつだけであることを強調した。つまり、カリブラユーザー間の取引は、ブロックチェーンそのものとは関与しないということだ。こうすることによって、カリブラはウォレットを立ち上げたい国のそれぞれで、消費者向けの資金を扱う事業を現地法に準拠させられる。
とはいえ、カリブラで規制当局を安心させるのは難しい。仮想通貨であるかどうかにかかわらず、消費者の財布に手を伸ばすのはフェイスブックであることに変わりはない。それゆえ、同社固有の懸念がつきまとうのだ。
キャロリン・マロニー下院議員（民主党・ニューヨーク州）は、Facebook MessengerとWhatsAppの市場優位性を考慮すると、カリブラ・ウォレットに独占禁止法違反の可能性があることを示唆した。アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（民主党・ニューヨーク州）は、リブラを公共財として規制すべきと考えるかマーカスに尋ねた。この質問に対してマーカスは明確に回答していない。
またショーン・ダフィー下院議員（共和党・ウィスコンシン州）とトム・コットン上院議員（共和党・アーカンソー州) は、政治的な理由で製品や個人がカリブラの利用を禁止される可能性があるかどうかを問い詰めた。
アソシエーションに潜む落とし穴
フェイスブックに関しては、このほかに28件もの問題を抱えている。
潜在的には無限のノードがあるビットコインとは異なり、リブラ・ブロックチェーンのノードを運営するのは、リブラ・アソシエーションに加盟する法人たちだ。スイスを拠点とするリブラ・アソシエーションは、リブラのブロックチェーンプラットフォームやそのリザーヴ（準備資産）を管理する新設の団体で、UberやLyft、スポティファイなど28社（19年7月現在）とのパートナーシップによって成り立っている。
公聴会のなかでマーカスは、リブラ・アソシエーションについて、やや不気味な言い回しで説明した。彼はまず、リブラ・アソシエーションは消費者とかかわることがないことを強調した。独自の金融政策をもたず、銀行にもならず、リブラ・アソシエーションが見るユーザーデータは、すでに公開されているものだけであるという。
リブラのホワイトペーパーによると、このブロックチェーンで提案されている仕組みは、ノード運営者が交代で取引を検証する、いわゆる持ち回り制のようなものになる。これが大規模な責任問題につながる場合があると指摘するのは、コインセンターのヴァン・ヴァルケンバーグだ。
カリブラはキューバやイランなどの国では利用できないが、フェイスブックいわく、そうした国の人々も独自のリブラサーヴィスを自由に構築できるという。それは結局、リブラがオープンプラットフォームだからだ。だがリブラのパートナーたちは、米国の経済制裁違反になりうる取引を、無意識にとはいえ台帳に追加することをよしとするだろうか？
「企業にそうした作業に同意させるのは難しいのではないかと、わたしは思います」と、ヴァン・ヴァルケンバーグは言う。「これはリブラの暗号通貨という側面に対する大きな脅威になるでしょう。取引を追加する前に、どのような取引であれば台帳に追加できるのかを確認しなくてはならないのですから」
悪用や詐欺に対する対応は？
ビル・フォスター下院議員（民主党・イリノイ州）は、規制によって管理されていないウォレットで違法行為のためにリブラを使用する可能性について質問した。マーカスはカリブラやその他のウォレットを引き合いに出して答えたが、その点においてフォスターはマーカスを注意した。「わたしが心配しているのは、リブラが悪用される可能性なのです」
キルステン・シネマ上院議員（民主党・アリゾナ州）からは、こんな質問が出た。もしスペインのウォレットを使用している米国人が、パキスタン人の開発者にタイの取引所で詐取された場合はどうなるのか？ 消費者は誰に助けを求めればいいのだろう？
マーカスは再度、ウォレットの消費者保護責任に重点を置き、米国人ユーザーは外国ではなく米国の規制対象となる米国のウォレットを使う可能性が高いだろうと答えた。彼いわく、そのような状況におけるリブラ・アソシエーションの役割は、「消費者教育」を行なうことだという。マーカスはまた、リブラ・アソシエーションはアメリカの金融犯罪捜査網に登録し、司法当局と協力してブロックチェーンデータを捜査していくとも説明した。
このアプリーチはまた、プライヴァシーの問題を引き起こすだろうとジョンズ・ホプキンス大学のグリーン教授は言う。フェイスブックは社内でソーシャルと金融データを分離するとしているが、リブラ・ブロックチェーンの取引データをどのように保護していくのかについては不明だ。もちろんデータは仮名を用いてやり取りされるが、リブラ関連のサーヴィスを提供する企業たちは、理論上は司法当局と同様のツールを使ってユーザーの正体を突き止めることができるということになる。
「これは変な話です」と、プライヴァシーを重視した仮想通貨「Zcash」の共同創設者のひとりでもあるグリーンは言う。「この提案どおりのものになるとすれば、そんなものは暗号通貨とは呼べません」
「遅かれ早かれ、誰かが同じものをつくる」
こうしたマーカスの態度の理由は、リブラ・アソシエーションがいまだに細則の問題の解決および取締役の選定を終えておらず、どうすればパートナーが満足するかも不明だという点にある。
フェイスブックはすでにリブラ・アソシエーションの規制に関する案をいくつか提案しているが
、それはリブラ・アソシエーションを仮想通貨に寛容なスイス連邦金融市場監督機構（FINMA）とスイス連邦データ保護情報委員会（FDPIC）の下で規制するというものだ（7月16日、FDPICはCNBCの取材に対し、現時点でフェイスブックからのアプローチは来ていないことを明らかにしている）。また同社は、リブラのリザーヴ（準備資産）の管理方法については、G7諸国の中央銀行が議論に参加するだろうとした。
規制当局たちが国際法でリブラに対応できる可能性は低いだろうと、ニュー・サウス・ウェールズ大法学部のロス・バックリー教授は言う。国際法の規制がない状況において、フェイスブックは欧州や米国など、事業戦略上重要な国での個別の承認を得るようになるだろう、というのがバックリーの考えだ。
フェイスブックが重要な国での承認プロセスを通過し、実行可能な解決策を手にすることができれば、特に発展途上国などのそのほかの国々に対して、リブラを熟考せず認めるよう説得できるかもしれないのだ（フェイスブックは、リブラを貧しい国々や、銀行口座をもたない人々への送金用ソリューションとして売り込もうと意気込んでいる）。これによって、フェイスブックはその他の規制からくる重荷を回避できるだろう。
それはつまり、リブラ・アソシエーションが最終的には複数の国々の規制に準拠する必要があることを意味するが、バックリーはこの点が障害になりうるのだと指摘する。
リブラはFINMA以外にも、SECの規制対象になる可能性がある。報道によるとSECは、リブラが証券に該当するのかどうかを精査している。米商品先物取引委員会（CFTC）元委員長のゲイリー・ゲンスラーはこの可能性について再び言及し、下院金融サーヴィス委員会に対して、複数の通貨で裏付けられるリブラは上場投信に似ていると主張した。
米国の金融安定監督評議会が討議しているように、一部の国ではリブラを銀行として（場合によってはシステム上重要な銀行として）規制することができる。これに対してマーカスは、リブラが決済ツールであり、フェイスブックとリブラ・アソシエーションのいずれも銀行として機能しないことを主張した。
一方で、下院がリブラ自体の根絶を試みる可能性もある。下院議員のウォーターズは7月17日、「Keep Big Tech Out of Finance Act（巨大テック企業を金融分野から追い出そう法）」という文字通りの法案を売り込んだ。しかし、議員らのマーカスに対する歓迎ムードが何らかの目安になるならば、この法案はおそらく通過しないだろう。
フェイスブックは過去に、信頼が得られなかったがためのたび重なる招集や、ジャーナリズムや民主主義に関する“実験”の数々に対する非難を受けている。それでも上院議員の多くは、それが例えフェイスブック発のものであっても、イノヴェイションを奨励したいと語っている。
特に共和党議員らは、フェイスブックがリブラを立ち上げなくてもほかの誰かが立ち上げるだろうというマーカスの主張を受け入れたようだ。「われわれが行動しなければ、価値観がフェイスブックのそれとはまったく異なる人々が管理するデジタル通貨が、すぐさま出てくることでしょう」とマーカスは主張した。
［訂正］誤訳と脱字について修正いたしました（2019/7/22）
フェイスブックの仮想通貨「Libra（リブラ）の関連記事
- 考察：シリコンヴァレーの“野望”は、フェイスブックの仮想通貨「Libra」に引き継がれた
- 長編ルポ：仮想通貨「Libra」を生んだフェイスブックの大志と野望
- フェイスブックの仮想通貨「Libra」と、強まる規制当局の懸念
- フェイスブックの仮想通貨は、「ポイント制」になるかもしれない
- フェイスブックがつくる“仮想通貨”は、ブロックチェーンの真価を発揮できるのか
※『WIRED』によるフェイスブックの関連記事はこちら。また、仮想通貨の関連記事はこちら。
TEXT BY GREGORY BARBER