新時代の「暗号資産」投資術
7月26日に拙著『金融ダークサイド：元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』が発売された。好評ということで、重版となったが、今回は、本で書ききれなかった「暗号資産」の投資法について解説をしよう。
５月31日、参議院本会議で「改正資金決済法」が成立した。これによって「仮想通貨」は、国際標準の名称である「暗号資産」＝「crypto（暗号）asset（資産）」に改称されることとなった。呼び名だけが国際化した形だが、「暗号資産」を巡る議論がいま、国際社会で過熱しているのを知る日本人は少ないのではないだろうか。
きっかけは、6月18日にFacebookが独自の暗号資産「リブラ」を2020年に実用化すると発表したことだ。「リブラ」の危険な本性については、「元経済ヤクザが、フェイスブック通貨・リブラを『テロ』と見る理由」で書いた。
「リブラ」の出現で価格が高騰したのが、2017年に「仮想通貨ブーム」を起こし、18年1月に大暴落した「ビットコイン」だ。マネーの世界に生きる者として、もちろん私も当時ビットコインのゲームに参加していた。
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2017年8月ごろ私は「猫組長」を、個人を株式会社に見立てた一種の資金調達サービスである「VALU」に上場していた。「猫組長」株はかなりの高値で売買されたのだが、「VALU」はビットコイン建で取引されるということで、1ビットコインが40万円台の時に55BTC（＝ビットコイン）を得ることになった。その後も買い足していき、最終的には650BTCを保有することになった。
そして11月下旬ごろ、「ビットコイン・バブルは崩壊した」と判断し、1BTC＝150万～160万円で売って、手を引いた。どのくらいの儲けになったのかは、おわかりいただけるだろう。
ビットコイン「バブル」を見抜いた瞬間
だが、17年12月8日、1BTCは240万円に到達した。その日の私はTwitterでこう呟つぶやいている。
〈BTCもここらがピークに近いと思います〉（2017/12/08 16：27）
はたして、私にとっての正解は240万円を待つことだったのだろうか？
答えは「ノー」だ。なぜなら、150万〜160万円で売ることは「投資」だが、240万円を待つことは「投機」であり「ギャンブル」だからだ。
この判断の根拠になったのが、私自身が二つのバブルをくぐり抜けて得た経験だ。
株、土地に限らず、あらゆるバブルの最終局面には共通の特徴がある。売買される合計金額が驚くべき速度で上がっていくのだ。その理由は、それまで見ていただけの一般投資家が参加してくるという単純な理由である。
