中国政府が独自のデジタル通貨を発行することがほぼ確実な情勢となってきた。
米国政府は米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」について「国家安全保障上の問題（ムニューシン財務長官）」とまで言及。表面的には敵意をむき出しにしているが、水面下では次世代の通貨覇権の確立に向けた激しい駆け引きが始まっている。
「リブラ」をきっかけに一気に計画が具現化
中国は2014年からデジタル通貨について検討を続けてきたが、しばらくの間、状況は不明のままだった。だが今年8月に中国の中央銀行関係者が「（デジタル通貨について）発行準備が整った」と発言、一部では11月にも発行が開始されるとの報道も出ている。中国政府が正式に発表したわけではないが、中国がデジタル通貨の運用に乗り出す可能性はかなり高まったとみてよいだろう。
デジタル人民元の詳細は明らかではないが、匿名性があり、自由に送金できる仕様になっているとの見方がもっぱらである。使えるプラットフォームが限定され、個人の銀行預金と紐付けられている既存の電子マネーとは根本的に異なる存在であり、流通している現金通貨を置き換えることを目的とした、本格的なデジタル通貨と考えられる。
5年間も検討を続けていたにもかかわらず、ここに来て計画が一気に具現化してきたのは、米フェイスブックが「リブラ」の発行計画を発表したことと無関係ではない。
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リブラはビットコインと同様、ブロックチェーンの技術を使って開発される仮想通貨だが、ビットコインとの最大の違いは、ドルやユーロなど既存通貨によって価値が担保される点である。
リブラはリブラ協会と呼ばれるコンソーシアムが通貨を管理する予定だが、リブラ協会はドルやユーロといった既存の法定通貨を保有し、この保有資産を裏付けにリブラを発行する仕組みとなっている。リブラと既存通貨の交換レートは変動するものの、各国通貨のバスケットになっているので、価格変動は穏やかなものになる。
IMF（国際通貨基金）には、主要通貨をバスケットにしたSDR（特別引出権）という、事実上の国際通貨があるが、リブラはこれに近い仕組みと考えてよいだろう。主要通貨をベースに通貨を発行するという点では、保有するドル資産などを裏付けに、政府ではなく民間企業が通貨を発行している香港ドルとも似ている。