ブロックチェーンは結局、何に役立つの？ 事業化への険しい道のり

2018年初め、アモス・メイリは思いがけず、多くのスタートアップの起業家が夢見るだけで終わってしまうような大金を手にした。メイリの会社であるColuは、地域で使うデジタル通貨、言い換えれば、地元での消費を促進するためのクーポンを開発している。同社は英国とイスラエルで試験的なプロジェクトを行ない、ある程度の成功を収めていたが、メイリにはもっと大きなアイデアがあった。彼が思い描いていたのは、ブロックチェーン技術によってつながった、地域通貨のグローバルネットワークだ。そこでメイリはこのアイデアを実現する資金を集めるために、当時人気だったイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を行なった。ColuはCLNと名づけたデジタルトークンを売って、2,000万ドル（約21億7,000万円）近い資金を得た。

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しかし現在、メイリは異例の行動に出ている。返金をしているのだ。1年間にわたり規制と技術的な問題に頭を悩ませた彼は、ブロックチェーンを事業計画に組み込もうとするのをやめた。メイリはほかのブロックチェーンのプロジェクトも同じ運命をたどるだろうと考えている。

スタートアップ企業の取り組みが、製品がうまく機能しない、または資金が尽きたという理由で失敗したりピヴォットしたりすることは、珍しいことではない。しかしブロックチェーンはほかの多くの新たなテクノロジーに比べても、ひどいありさまとなっている。2年前、メイリが行なったようなICOによって、ブロックチェーン会社は数十億ドルを手にし、多くの企業がさまざまな試験的プロジェクトを行なうようになった。しばらくの間、ブロックチェーンはマグロに関する不正や信頼性の低い診療記録、ホームレスなど、どんな問題の解決にも使えるように思えた。

でも、「WhopperCoin（ワッパー・コイン）」を覚えているだろうか？ バーガーキングによる「ハンバーガーのための暗号通貨を」というこの計画は、ほかの数多くのプロジェクトと共に、勢いを失って久しい。初めから詐欺だったものも多かったが、もっとまっとうな企業でさえ、勝者は比較的少ない。ガートナーが最近のレポートで指摘しているように、「ブロックチェーン疲れ（blockchain fatigue）」を起こしているのだ。

コーネル大学でコンピューターサイエンスの教授を務め、Ava Labsの設立者でもあるエミン・ギュン・サイレールはこう語る。「いまは無気力な状態になっています。現在のテクノロジーは期待とはほど遠いのです」

「非中央集権型」はたった3パーセント

ビットコインに関しては、価格は最近下落しているものの、定着しているように見える。業界全体が、ビットコインのようなデジタル資産の保有と取引を中心として築かれてきた。しかし、ブロックチェーンを使ってもっと複雑なアプリケーションをつくろうという試みは、その基礎となるテクノロジーが原因で頓挫する。「ブロックチェーンは中央管理者に頼ることなく、改ざんできないデータ台帳として機能する」というのが、このテクノロジーの誇大広告の核心だ。一方で、ブロックチェーンの暗号装置は速度が遅いことで有名だ。ICOブームを巻き起こしたイーサリアムのように、初期のプラットフォームはあまりに遅すぎて大抵の商用アプリケーションに対応できない。そのため、ケンブリッジ大学オルタナティヴ・ファイナンス・センターの研究員アポリーヌ・ブランダンによれば、「非中央集権型」のプロジェクトは企業のブロックチェーンの取り組みのわずか3パーセント程度だという。

そのほかの取り組みでは、手っとり早い方法がとられている。いわゆる許可型ブロックチェーンはビットコインからアイデアと用語を借りたものだが、スピードとシンプルさを名目に、安易な方法を実行している。ブロックチェーンの重要なイノヴェイションを捨てて、データを管理する中央管理者を残しているのだ。ブランダンはこのようなプロジェクトを「ブロックチェーン・ミーム（blockchain meme）」と呼んでいる。誇大広告と豊富な資金援助によって、数多くのこうしたプロジェクトが促進された。しかし多くの場合、もっと注目度の低い技術でも同じアプリケーションがつくれただろう。このバズワードが廃れるにつれて、「何の意味があるの？」と疑問を投げかける人も出始めた。

ヴァーモント州サウスバーリントンの市職員ドンナ・キンヴィルは、スタートアップ企業が市の土地の記録をブロックチェーンに載せたいと言ってきたとき、意欲的に話を聞いた。「わたしたちの市は進んでいる市として評判になりました」と、キンヴィルは語る。Propyという名前のその企業は、17年にICOを使って1,500万ドル（約16億3,000万円）を調達し、ヴァーモントにコネクションをつくり上げた。同州ではブロックチェーンに優しい州法を求めるロビー活動も行なわれた。

プロピーはブロックチェーンを、土地の記録を扱うためのより安全な手段として売り込んだ。「この会社が熱心すぎたと言いだすまでに時間はかかりませんでした」と、キンヴィルは言う。彼は1年ほどプロピーとやりとりをした。その間に同社はプラットフォームをデザインし、イーサリアムブロックチェーンに市の過去のデータを記録した。また、もち主があまり急いでいない空き地を扱った案件で、この市の不動産取引も1件記録した。

それからプロピーはキンヴィルに、ほぼ完成となった商品を見せた。しかしそれはキンヴィルを感激させるものではなかった。システムには文書を簡単にリンクさせるといった、いつも使う実用的な機能が欠けていたのだ。キンヴィルはいま使っているソフトウエアを気に入っていた。そのソフトウエアをつくったのは昔からある会社で、故障が起きたときには電話1本で連絡がとれる。

「ブロックチェーンが実際のところ市民にどんなふうにいい影響をもたらすのか、理解できません。スピードでしょうか？ それともセキュリティ？ ファックスとメールでも、同じくらい速く処理できます」と、キンヴィルは言う。同市のデータは3つのサーバーにバックアップされているし、キンヴィルは念のために紙に印刷したものももっている。「ヴァーモントの人々は用心深いのです。わたしたちは紙が好きです。いつでも見直せますから」。キンヴィルはプロピーに改善点を伝えたものの、商品を買うつもりはない。

プロピーの創立者であるナタリア・カラヤネヴァによると、土地を記録するプラットフォームは、ヴァーモント州にある別の町でテスト中で、その町にはコンピューターシステムがないという。しかしカラヤネヴァは、プライヴァシーの問題や地元の規則、コンピューターシステムの古さといった理由から、ブロックチェーンが必ずしも政府に合うとは限らないということを認めている。プロピーは現在、不動産仲介業者のための自動プラットフォームに力を入れている。このプラットフォームもブロックチェーンを使っているが、常にそれを宣伝しているわけではない。

「17年にはブロックチェーン技術があるというだけで充分で、皆が近づいてきました。しかし、従来の投資家に働きかけているいま、実は当社は多くの製品で、ブロックチェーンという言葉を避けています」と、カラヤネヴァは言う。

競合他社をまとめる“接着剤”になれるのか

ガートナーのアナリストで「ブロックチェーン疲れ」の報告書の共著者であるアンドリュー・スティーヴンスによると、しばらくの間、ブロックチェーンはあらゆる問題の解決策だと考えられていたという。スティーヴンスのチームは、ブロックチェーンをサプライチェーンのなかで不正な商品や傷んだ商品を見つける方法として褒めそやしているプロジェクトに注目し、こうしたプロジェクトの90パーセントが最終的には行き詰まると予想した。ブロックチェーンの伝道者たちは、サプライチェーンが思ったよりも複雑なこと、そしてブロックチェーンがすぐに使える解決策になってはくれないということに気づいていた。スティーヴンスによれば、極めて重要なブロックチェーンのプロジェクトは「どのサプライチェーンにも展開されていない」という。

しかしスティーヴンスは、ブロックチェーンのコンセプトはやがて、競合社などの互いを信用していない者同士がデータやツールを共有する手段として役立つかもしれないと言う。彼は例として、インターネットが普及するかどうか誰にもわからなかったころに行なわれた、初期のインターネット実験を挙げた。最初はマーケティング戦略としてこのようなプロジェクトが始まったとしても、それが刺激となって、企業官僚たちが新たな取り組みや協力関係に資金や労力をつぎ込む可能性がある。

ケンブリッジ大学の研究員ブランダンは、IBMの取り組みについて言及している。同社では、1,000人以上の従業員がブロックチェーン製品に携わっている。製品には、ウォルマートがレタスなどを追跡するのに使っている「IBM Food Trust（IBMフード・トラスト）」や、マースクとその競合他社が運送データを共有するのに使っているプラットフォーム「TradeLens（トレード・レンズ）」がある。このプロジェクトには海運大手5社のうち、4社が参加している。

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ブロックチェーンを単に商品の追跡だけに使うのでは意味がない、と語るのは、IBMブロックチェーンの最高技術責任者（CTO）ジェリー・クオモだ。そのためのツールはすでに存在している。例えばサプライチェーンのなかで小売店と卸売業者の間などでもめ事が起きたときには、事実を共有する記録の存在は企業にとって役立つだろう。ブロックチェーンは理論上、まさにそのためのものだ。

しかしこの技術はまだ初期段階にある、とクオモは語る。「20社の企業と何かを始めようとすると、20人の弁護士が集まることになるのです」と、彼は言う。IBMのプロジェクトでは、多くの場合、ブロックチェーンはより大きなシステムの小さな構成要素にすぎない。よく使われているのもののひとつが、ブロックチェーンが既存システムと並行してデータを記録する「シャドー・レッジャー（陰の台帳）」だ。これを使えば、クライアントはブロックチェーンを試してみることができる。「ブロックチェーンは適切な速さで進歩しています」と、クオモは語る。

課題のひとつは、不安定な関係にある参加者たちをまとめることだ。例えばフェイスブックが主導する仮想通貨「Libra（リブラ）」の取り組みでは、最近メンバーの4分の1が離脱した［編註：報道によると、各国当局や中央銀行が金融システムへの影響やマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用を懸念したことを受け、創立メンバーとして当初参加を予定していた計28の企業・団体のうち、米クレジットカード大手のビザやマスターカードといった有力企業7社が離脱した］。これはたちまち、競合他社に仲良く振舞わせることの難しさを示すケーススタディとなった。このようなグループが生き残るかどうか、そしてブロックチェーンが接着剤となるかどうかを判断するにはまだ早すぎるのだ。