コンテンツにスキップする
Subscriber Only
Photographer: Chritophe morin/Bloomberg
Cojp

シンガポール、「決済サービス法」施行-仮想通貨各社にチャンス

  • リキッドグループ、子会社を通じて免許申請する-栢森CEO
  • 顧客にとって信頼できる事業者が明確になる-ルノのゴー氏

シンガポールがデジタル決済やビットコインなど仮想通貨の取引を扱う企業を規制する包括的な法律を初めて導入した。仮想通貨各社が同法の下で営業免許を得ることで事業を拡大するチャンスが生まれている。

  28日施行の「決済サービス法」は仮想通貨企業を規制対象にするとともに、シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行に相当)にサイバーセキュリティー絡みのリスクとマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金集めを規制する正式な監督権限を付与する。

  すでにシンガポールで事業を展開している日本のリキッドグループと英ルノは同法に基づき免許を申請する計画。

  リキッドグループの栢森加里矢最高経営責任者(CEO)は決済サービス法を大いに歓迎すると表明。同社はシンガポールの子会社コイン(Quoine)を通じて申請を行う。

  ルノのシンガポール担当ゼネラルマネジャー、シェリー・ゴー氏は同法が「この業界の事業者に規制の明瞭さ示すことになるが、顧客にとって信頼できる事業者を明確にするということがより重要だ」と指摘した。

原題:Singapore Launches New Regime for Crypto, Payments Firms (1) (抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE