マネロン疑い取引、44万件で最多更新　2019年

警察庁が5日、公表したまとめによると、犯罪収益やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとして2019年に金融機関などが国に届け出た取引は44万492件で、前年と比べ2万3027件増え、過去最多を更新した。19年に全国の警察が摘発した資金洗浄の事件（537件）も過去最多だった。

資金洗浄が疑われる取引情報の増加について警察庁は「金融機関の監視が強まったため」（担当者）と説明した。

海外組織が日本で犯罪収益を引き出す事件が続発し、対策の強化が求められている。日本の対策状況については国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が19年に実地審査し、結果を今夏に公表する。

取引情報を届け出た機関別では銀行や信用金庫などの「預金取扱機関」が36万6973件で8割を占め、クレジットカード事業者（5.6%）が続いた。仮想通貨（暗号資産）事業者は5996件（1.4%）で、18年から1100件減った。

届け出のあった取引に関する情報のうち、30万7786件が捜査に活用された。

警察が摘発した資金洗浄事件で、違法な収益の元となった犯罪は窃盗が206件で最も多く、詐欺（167件）、電子計算機使用詐欺（30件）、ヤミ金融（28件）などだった。暴力団組員らが関与した資金洗浄事件は58件あり、摘発全体の1割を占めた。

19年7月、海外の犯罪組織がビジネスメールで米国の企業をだまし、資金を日本の口座に送金。正当な事業収益と装って引き出した男を埼玉県警が摘発した。国際的な資金洗浄対策として、警察庁は19年末時点で107カ国・地域の資金情報機関（FIU）と情報交換している。