堅調続くビットコイン 仮想通貨に吹く3つの追い風
暗号資産（仮想通貨）市場が堅調だ。ビットコイン（BTC）価格は3月中旬に5000ドルを割り込む水準にまで下落したものの、その後急反発。5月上旬には一時1万ドルの大台を回復した。足元は9500ドル前後の水準で推移している。
株式同様、世界的な金融緩和が市場を支えたという側面はある。しかし、需給面で仮想通貨特有の追い風が吹いている点も見逃せない。
「半減期」で需給が改善
「仮想通貨に資金が流れると予想していた」。30代の個人投資家、義章さん（ハンドルネーム）はこう話す。
義章さんは1～3月に仮想通貨取引で500万円のリターンをあげた。彼が投資したのは、アルトコインの一つ、リップルだ。コロナショックでの値下がりはあったものの、それでもトータルではプラスで終わった。「今後も仮想通貨は右肩上がりで上昇するだろう。状況を見て投資したい」と強気の姿勢を崩さない。
その背景にあったのは、5月12日に迎えたビットコインの「半減期」だ。ビットコインのマイニング（採掘）に対する報酬は約4年ごとに半分になる仕組みで、これを「半減期」と呼ぶ。今回は2012年、16年に続く3度目の半減期で、マイニングの報酬は1ブロックあたり12.5BTCから6.25BTCに減った。
半減期は市場に新規供給される通貨量が減る契機となるとされており、相場が上昇しやすくなると言われている。
この需給改善期待が、1～2月に相場が堅調だった背景にあった。半減期の対象になるのは主要通貨のBTCだったものの、それにつれ高する形でリップルなどのアルトコイン価格も上昇。この流れに義章さんも乗ったわけだ。
半減期を終えたことで、コロナ禍で経営が悪化していたマイナー（採掘者）の買いが細るとの懸念も一部にあったものの、5月末時点で相場に大きな混乱はみられない。半減期に伴う需給改善が本格化するのはこれからとの見方もあり、「相場の下値不安は薄らいでいる」と仮想通貨の情報提供サイトを運営するFXcoinのストラテジスト、松田康生さんは話す。
仮想通貨がリスク回避の手段に
追い風は半減期の到来だけではない。これまで仮想通貨市場に及び腰だった、大手機関投資家が参加する兆候が出ているのだ。
「資産の2%をビットコインに変えた」。ヘッジファンド界の大物、ポール・チューダー・ジョーンズ氏は5月上旬に米メディアにこう明かした。ジョーンズ氏は世界的な緩和政策に伴いインフレが到来すると予測しており、仮想通貨が金と同様にヘッジ資産と位置付けられるとみている。
コロナ禍で世界経済の見通しは不透明になっている。こうした中、ジョーンズ氏のように仮想通貨の株式との非連動性に注目する投資家が増えるとすれば、これまで個人によって支えられていた仮想通貨市場に新たな買い手が登場することになる。
個人の間でも仮想通貨をヘッジ資産とみる動きが広がってきた。特に顕著なのが、主要先進国以外での個人投資家の動きだ。
ビットコインの取引通貨で他の仮想通貨を除いたランキングをみると、ドルや日本円に続くのが韓国ウォンだ。その他上位にはポーランドのズウォティ、トルコリラなどが並ぶ。いずれもコロナ禍で価格が急落した通貨だ。主要国の金融緩和と経済不安で、中堅国や新興国では通貨安が進行している。「そうした国では通貨安リスクを避けて仮想通貨に資産を移す動きが出ているようだ」（松田氏）
追い風吹くも、急落リスクには要警戒
この動きは、仮想通貨取引の規制が厳しい中国にも波及するかもしれない。ビットコイン価格が急騰した19年半ばには、米中摩擦の長期化を懸念した中国の富裕層が資産の逃避先として仮想通貨を相対で買う動きがあったとされる。コロナ禍後の米中対立が激化するなら、同じような展開があっても不思議ではない。
半減期と機関投資家の参入、そして新興国からの買いという3つの追い風が仮想通貨市場に吹こうとしている。とはいえ、仮想通貨の価格変動は極めて激しい。3月中旬のコロナショックの最悪期に、ビットコイン価格が2月上旬の年初来高値からほぼ半減したのは記憶に新しい。先高観は強いものの、急落リスクには常に備える必要がある。
（川路洋助）
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