ビットコインだけじゃない　人気ブロックチェーン技術

ブロックチェーン技術の商業利用が増えるなか、この技術を使って証券（株式や債券など）取引を支える資本市場のインフラを再構築しようとする企業が増えている。

動きの速いスタートアップや資本市場の変革を目指す既存勢は既に様々な分散型台帳技術（DLT）ネットワークを使っている。こうしたシステムは保管や流通、価値の交換に「ビットコイン」や「イーサリアム」などブロックチェーンを基盤とするプラットフォームを使っており、DLTによる資本市場経済の重要なインフラとなっている。

今回のリポートでは、「企業」（金融機関や大手テック企業など）と「プロジェクト」（スタートアップなど小規模な企業が運営するブロックチェーン）の間でよく使われているDLTネットワークを取り上げる。

グラフにはDLTの資本市場向け応用に取り組むプロジェクトや企業が使っている中核ブロックチェーン技術を示した。「その他」は3つ以下のプロジェクト/企業が使っている技術。

・プロジェクトは「パブリック型」ネットワークに注目

スタートアップが手掛ける事業で最も人気の高いブロックチェーン技術は、イーサリアムとビットコインだ。例えば、イーサリアムを使った資本市場向け事業では、プロジェクトによる利用が約8割を占めている。

こうしたネットワークは誰でも参加できる「パブリック型」だ。プロジェクトがパブリック型ネットワークを選ぶ傾向が強い理由はいくつかある。

まず、パブリック型ネットワークは既に多くのサービスを提供している。セキュリティーに力を入れているサービスが多く、プロジェクトにとってメリットがある。

さらに、定着したデジタル通貨を持つビットコインなど、大規模なコミュニティーにサービスを提供しているネットワークが多い。このため、プロジェクトは成長を加速するためにパブリック型を使う傾向がある。

・企業は「許可型」ネットワークを志向

企業の間で人気が高いのは「コルダ」や「ハイパーレジャー・ファブリック」だ。

米デジタルアセットの「ダムル」（これを使って作ったプログラムは様々なネットワークで利用できる）や米アクソニの「アックスコア」も企業による利用が増えている。アックスコアは資本市場向けに特化している。

こうしたネットワークは参加の可否を判断する管理者が存在する「許可型」だ。企業のDLTサービスは限られたグループ同士での金融取引の円滑化など、高度なプライバシーが必要な目的のために開発されることが多い。このため、企業は許可型ネットワークに傾いている。

・最終的には使用事例で選択

全てのスタートアップが自社サービスにパブリック型ネットワークを選んでいるわけではない。許可型のコルダを使う資本市場の事業の多くは、スタートアップが運営している。

DLTネットワークの選定は業界や使用事例（ユースケース）によって決まることが多い。例えば、企業のネットワークとの円滑な統合を目指す場合には、必要なプライバシー規定やインフラに従うために許可型ネットワークが選ばれる。

これは企業が進めるDLT事業にも当てはまる。例えば、スペインのサンタンデール銀行は19年、パブリック型のイーサリアムを使って社債2000万ドルを発行、償還した。

表に記載したDLTネットワークは、4つ以上の企業/プロジェクトが資本市場向けインフラサービスを開発するために利用している。各ネットワークの運営組織も記載した。ネットワークはアルファベット順。