この記事は会員限定記事です北朝鮮、仮想通貨3億ドル奪う 防衛企業にサイバー攻撃
国連報告書案の全容明らかに
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多様な観点からニュースを考える【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが3月にも公表する最終報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が軍事情報や外貨の獲得を求めてイスラエルなど数十の防衛企業や組織にサイバー攻撃をしかけたと指摘した。2019～20年にかけ暗号資産（仮想通貨）交換業者などへの攻撃で推計3億1640万ドル（約333億円）を奪ったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大下の経済苦境のなか、制裁逃れを続けている実態が浮き彫りになった。
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8日に安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書案の全文を日本経済新聞が入手した。理事国の議論や修正を経て公表する。法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。報告書案は20年の対北朝鮮制裁の履行状況をまとめており、制裁逃れの手口を詳述している。
北朝鮮当局が主導するサイバー攻撃では、ビジネス向けSNS（交流サイト）で著名な防衛・航空宇宙企業の人事担当者になりすまし、
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金正恩（キム・ジョンウン）総書記のもと、ミサイル発射や核開発などをすすめる北朝鮮。日本・アメリカ・韓国との対立など北朝鮮問題に関する最新のニュースをお届けします。
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