アングル：中国でビットコインが再活性化、当局は「抜け道」警戒

［上海　１日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの昨年１０月以来の３００％もの急騰によって、規制のあいまいな中国の仮想通貨市場が再び活気を取り戻し、規制当局が金融リスクや資本流出への警戒を高める事態になっている。

中国は２０１７年、世界のビットコイン取引の９０％を占めていた国内の仮想通貨交換業者の業務を一斉に停止させた。

中国国内の投資家は現在、海外に移転したＨｕｏｂｉ（フォビ）、ＯＫＥｘなどの中国業者のプラットフォームでビットコインを取引。一時は低調だったソーシャルメディアの中国人の取引チャットルームが、ここにきて再びにぎやかになってきた。

Ｂｉｎａｎｃｅ（バイナンス）に２月に口座を開いたパリス・チャン氏は「ここに来たのは投資機会を求めているからだ」と話す。同氏は相場変動の荒さや最近の急落も気にならないと口にし、「この市場は神経の太い人間向けだ」とうそぶいた。

中国人向けの交換業者は、中国本土では認可されない。しかし、個人は身分証データの詳細を入力すれば、口座開設やオンライン取引がたやすくできるのが実情だ。

バイナンスやＭＸＣなどは人民元を使うのを禁じている。認めているのはビットコインと米ドル連動型ステーブルコイン「テザー」といった仮想通貨同士の取引のみだ。しかし中国人投資家はテザーを買うのに人民元を使う抜け道がある。投資家間での支払いを銀行カードやオンライン送金で済ませるのだ。これは中国の法規に違反しない。

一方で、規制当局筋がロイターに語ったところによると、テザーを入手するのに公式な制度に基づいて海外送金するやり方も見られる。医療目的などの合法的な買い物に偽装するのだという。この抜け穴を使えば、投資家は中国の厳格な資本規制を迂回できる。

消息筋によると、中国の証券市場監視当局は先週、傘下の地方機関に対し、仮想通貨取引の監視強化策を導入するよう指示した。しかし、海外で登録している交換業者は中国当局の管轄外だという。

ＤＨＨ法律事務所（北京）のファン・メンギ弁護士によると、海外では中国当局が仮想通貨交換業者を監督できないために、当局が潜在的なリスクを見ることができなくなっている可能性がある。「中国の法律は仮想の資産価値は認めているのでビットコイン取引はやめさせられない。価値があるものは何でも交換や取引が認められるはずだからだ」。しかし、仮想通貨交換のデータや投資家情報がないために、資金洗浄を取り締まる中国の努力は難航し、資本規制の実効性も弱まっているという。

コンサルタント会社パックシールドの資金洗浄リポートによると、昨年に中国の交換業者を通じて海外に流出したデジタル資産は１７５億ドル相当で、前年から５３％増加した。中国からの資本逃避が高まっていることの表れだとしている。

一方で、仮想通貨保管や電子財布サービスのＣｏｂｏ（コボ）の共同創業者、チャンハオ・ジャン氏は今年の事業の急成長を見込んでいる。同氏は「中国は今なお、仮想通貨の極めて大きな市場のままだ」と指摘し、仮想通貨をあくまで「保有しやすく、使いやすくする」のが自社の役割だと強調した。