米政権、脱税取り締まりで仮想通貨投資家を標的に－国際協力強化へ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

米バイデン政権は米国で活動する外国人の暗号資産（仮想通貨）投資家についてデータ収集を義務付けることを提案した。幅広い脱税取り締まりを支援する国際協力の強化を目指す。

　　米財務省は先月28日に発表した税収見通し「グリーンブック」で、交換業者などの仮想通貨ブローカーに対し、間接的にアカウントを保有する外国人に関する情報の内国歳入庁（ＩＲＳ）への提供を義務化することを提案した。

　　ＩＲＳでの勤務や議会民主党の税務顧問を務めた経験があるミラー・アンド・シュバリエ・チャータードの税務専門弁護士ジョージ・カストロ氏は「外国人オーナーを巡り盲点があると米政権は現時点で明確に感じている」と指摘した。財務省によると、提案は「一部の受動的事業体とその実質的な外国人オーナー」に対処するものだ。

　　米国は外国政府にこうした情報を提供し、引き換えとして外国の交換業者などの活用で仮想通貨資産を隠し米国への納税義務を回避する米国民に関する情報を受け取る。

　　この動きは比較的長期にわたる財政出動計画の多額の財源確保に向けてバイデン政権が目指す徴税強化策の一環。実現には議会での立法措置が必要となる。また、国際的な最低法人税率の導入に向けて財務省が各国・地域との連携を進めている時期とも重なる。

原題：
Biden Targets Crypto Tax Evaders in Global Data-Sharing Pitch（抜粋）